首都圏の新たな高速道路料金が導入後、１カ月で環状道路への転換が進み、都心通過交通は最大で５割減少し、首都高速の渋滞緩和が図られたことが国土交通省の調べで分かった。
高速道路を「賢く使う」ため、圏央道等のネットワーク整備の進展にあわせ、首都圏の高速道路料金について、整備重視から利用重視の料金体系に移行することで、都心の渋滞等に対し首都圏の交通流動を最適化することを目指した新料金が、今年４月１日より導入された。
導入後１カ月の調査によると、東名高速道路と東北自動車道間の都心通過は約５割減少するなど、都心通過交通全体では導入前より約１割減少。結果、首都高速の交通量は約１％減となった。また、昨年３月の中央環状品川線の開通により、首都高速の渋滞損失時間は約４割減となったが、今回の新料金導入で更に約１割減少した。
ネットワーク整備の進展と料金水準の引下げで、圏央道の利用も促進された。
新料金導入後、圏央道の交通量は約３割増加。加えて、圏央道沿線の物流施設の新規立地は約４・６倍、首都圏全体で約２・７倍増え、経済活性化に繋がっている状況が確認された。
