東日本、中日本、西日本のＮＥＸＣＯ３社と首都高速道路、阪神高速道路は１月16日、社会資本整備審議会道路分科会国土幹線道路部会（部会長＝朝倉康夫東京工業大学名誉教授・神戸大学名誉教授）で更新計画の概要を報告した。５社合計の事業費は１兆５２２９億円。昨年２月の国土幹線道路部会で示された更新計画概略から、更に詳細な対策内容を検討し反映させたもので、今年度中に国交相が計画を許可し、24年度から新たな更新に着手することになる。
１月16日の部会にはＮＥＸＣＯ東日本の由木文彦社長、首都高速の前田信弘社長、阪神高速の吉田光市社長が出席。14年度に始まった５年に１度の法定点検で判明した更新に必要な箇所等について報告した。
ＮＥＸＣＯ３社の新たに必要な更新延長は５１２㌔で事業費は１兆０００４億円。橋梁更新のうち、桁の架替や充填材の再注入は２５１５億円、床版取替は４４６４億円。土工舗装は舗装路盤部の高耐久化が２４３０億円、切土区間のボックスカルバート化と押え盛土が２００億円、盛土材の置換が３９６億円。西湘バイパス滄浪橋、関越自動車道土樽地区、山陽自動車道木津地区が新たな更新延長に加わった。
首都高速の更新延長は21・６㌔で事業費３０５６億円。高速１号羽田線羽田トンネルに７５５億円を投じ、中床版の取り替え等の対策を実施する。高速湾岸線や荒川湾岸線などの橋梁には２３０１億円を充て、床版や支承部の対策を進める。
阪神高速の更新延長は22・４㌔、事業費は２１６９億円。32号新神戸トンネルの更新に６８９億円を充て、路盤の高耐久化や覆工コンクリートの修繕等に取り組む。３号神戸線や５号湾岸線などの橋梁更新費は１４８０億円で、鋼床版の剛性の向上を図る。
昨年末時点で契約率約48％ 高速更新事業
同日の部会では、高速道路６社が14年度から取り組んでいる更新事業の進捗状況も報告された。全体の計画額約５兆５０００億円に対し、23年度12月末時点の実績額は約２兆６４００億円、契約率は約48％。
このうち、ＮＥＸＣＯ３社は計画額約４兆１２００億円に対し実績額は約２兆０１００億円に達し、契約率は約49％に上った。本四高速は計画額約２７０億円、実績額約１２０億円、契約率約46％となっている。
首都高速は計画額約９３００億円のうち実績額は約４４００億円に上り、契約率は約47％。阪神高速は計画額約４２００億円に対し実績額は約１７００億円で契約率は約41％となった。
