20日に成立した政府の21年度補正予算。このうち、国土交通省が地方整備局や地方自治体等に配分する事業費は１兆９４７３億円となった。
配分対象事業費のうち、１兆５３３２億円を「防災・減災、国土強靱化の推進など安全・安心の確保」、３２７１億円を「未来社会を切り拓く新しい資本主義の起動」、８７０億円を国庫債務負担行為（ゼロ国債）に充てる。
全体配分額の内訳は、直轄事業６５０７億円、補助事業１兆２９６５億円。社会資本整備総合交付金に１０３２億円、防災・安全交付金に７２４０億円が配分された。
道路関係予算の配分総額は４９２３億円で、直轄２８２１億円、補助２１０２億円。事業別では、「防災・減災、国土強靱化の推進など安全・安心の確保」に３８４３億円、「未来社会を切り拓く新しい資本主義の起動」に６７３億円を配分した。
「防災・減災、国土強靱化」の内訳を見ると、災害に強い国土幹線道路ネットワークの機能強化対策に１９４８億円、道路インフラの局所的な防災・減災対策等に６７６億円を配分。「新しい資本主義の起動」でも、生産性向上に資する道路ネットワークの整備等に５００億円が配分され、災害に良い高規格道路の整備、機能強化を間断なく進める方針だ。
