新たな経済対策を盛り込んだ16年度第２次補正予算が11日、参院本会議で可決、成立した。政府では、事業規模約28兆円の経済対策の第１弾と位置付けており、一般会計総額は４兆１１４３億円。国債費が当初見込みを下回ったこと等による減額補正分を差し引くと、支出規模は３兆２８６９億円となる。
道路関係補正予算の総事業費は直轄２１３５億85百万円、補助３１３億11百万円の計２４４８億96百万円。事業別に見ると「21世紀のインフラ整備」１３７０億65百万円、「地方の支援」１８６億57百万円、「熊本地震や東日本大震災からの復興や安全・安心、防災対応の強化」８９１億74億円。
このうち「安全・安心、防災対応の強化」の内訳は、熊本地震・復興関係道路の整備27億円、東日本大震災・復興道路・復興支援道路の整備加速化５８９億21百万円、道路の防災・老朽化対策の推進３９６億34百万円、ミッシングリンクなど代替性確保ネットワークの整備４６８億40百万円となっている。
