政府は21日、19年度予算案を閣議決定した。道路局関係予算では、国費ベースで前年度比16％増の１兆９３４６億円を計上。７月豪雨や北海道地震等を受けて政府が策定した「防災・減災、国土強靭化のための３カ年緊急対策」に臨時・特別の措置として１４８９億円が計上された。
道路局関係予算の内訳は、直轄事業が同１・０％増の１兆５７１８億円、補助事業が１０２％増の１９６５億円、有料道路事業等が24％増の１７５億円。
予算とは別に、国の財政融資１兆円を活用し、災害時の交通確保に向けて暫定２車線区間の４車線化等を推進する。また、自治体が管理する橋の老朽化対策を加速させるため、大規模修繕・更新補助制度の要件を緩和することも盛り込まれた。
７月豪雨や９月の北海道地震等を受けて実施した重要インフラの緊急点検では、暫定２車線の一部区間で土砂災害の危険性が高いことが判明。このため該当する約１００㌔の区間で４車線化を実施する。加えて、物流ネットワーク確保による生産性向上のため、新名神高速道路・亀山西ＪＣＴ～大津ＪＣＴ間の６車線化や枚方トンネル等の付加車線設置を行う。
自治体の管理する大規模な橋梁等の老朽化に関しては、大規模修繕・更新補助制度の要件を緩和。具体的には、対象となる都道府県・政令市の修繕事業を現行の10億円以上から５億円以上に、市区町村は３億円以上から１億円以上にそれぞれ引き下げる。都道府県・政令市の更新事業は50億円以上から35億円以上に引き下げる。
今年３月の道路法改正で創設された、物流面で重要な道路網を国が指定する「重要物流道路」制度については、個別補助制度を創設。重要物流道路に今後指定する、空港や港湾へのアクセス道路などの整備を重点的に進める方針だ。
◆2次補正も決定 国交省8915億円
政府は21日、18年度補正予算案も閣議決定した。国土交通省関係の総額は８９１５億円。「防災・減災、国土強靭化のための３カ年緊急対策」のうち、初年度の対策として速やかに着手すべきものが計上された。
内訳は緊急対策に６３２３億円、中小企業・小規模事業者に対する支援２億円、災害復旧等を含むその他喫緊の課題への対応２５８９億円。
