19年度道路関係予算概算要求は、国費ベースで対前年度比19・２％増の２兆５７７億円、事業費ベースで同９・４％増の４兆６６６３億円となった。これは「新しい日本のための優先課題推進枠」に係る計数（国費４７６２億円）を含んだもので、これを除いた要求額は国費ベースで同９％減の１兆５１０４億円、事業費ベースで同２％減の４兆６１２億円。年末の予算編成に向け、今後、国への要望等を通じて「優先課題推進枠」をしっかり確保していくことが重要となる＝３面掲載の要求総括表参照＝。
概算要求においては、東日本大震災や熊本地震、平成30年７月豪雨等による「被災地の復旧・復興」を加速させるとともに「国民の安全・安心の確保」「力強く持続的な経済成長の実現」「豊かな暮らしの礎となる地域づくり」の４分野に重点化。施策効果の早期実現を目指す。
要求額を施策別に見ると、道路の老朽化対策に２６５２億円、道路ネットワークによる地域・拠点の連携確保に３２１５億円、効率的な物流ネットワークの強化に４３７４億円を計上した。このうち、物流ネットワークの強化では、首都圏、近畿圏、名古屋圏の三大都市圏をつなぐ首都圏中央連絡自動車道などの整備を進め、物流面での生産性向上を目指す。
このほか、今年３月の道路法改正において「重要物流道路」制度が創設されたことを踏まえ、新たな広域道路ネットワークの検討を進め、基幹となるネットワークの整備や機能強化を行うとともに、主要な拠点へのアクセスや災害時のネットワークの代替機能を強化していくことも盛り込まれた。
