平成24年度道路局関係予算決定概要（2011年12月24日）／国土交通省2011年12月24日
第５回 本四高速の料金等に関する調整会議について他／国土交通省（H23/12/20)2011年12月20日
地域の地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う国土交通省関係政令の整備等に関する政令について（2011年12月20日） ［国土交通省］
社会資本整備審議会道路分科会 第３７回基本政策部会の開催ほか／国土交通省2011年12月19日
【PFI】直轄駐車場維持管理・運営事業について他／国土交通省2011年12月13日
高速道路あり方有識者検討委員会１２月９日中間とりまとめ2011年12月09日
国土交通省の「高速道路のあり方検討有識者検討委員会」（座長・寺島実郎日本総合研究所理事長）は９日、今後の高速道路整備の方向性や料金政策等を盛り込んだ中間答申をまとめ、前田国交相に報告書を手交した。
中間答申では、日本経済を牽引する大都市圏ブロックや災害に脆弱な地域のネットワーク強化を最優先課題に掲げ、ミッシングリンクの解消に向け大都市では受益者負担による有料整備、地方では税負担による無料整備を基本とすべきとの考えも示された。
今後の高速道路整備では、大都市・中心都市の連携や空港・港湾アクセスの強化、都市間連絡速度60～80㌔の実現、災害対策等を重視すべきとした。
また、大都市の渋滞低減に向け、ネットワーク機能を高める環状道路整備の推進、ボトルネック個所での対策重点化を提言。東京外かく環状道路などの大都市圏高速道路については、有料道路方式での整備を基本としつつ、不足分については税負担の活用にも言及された。
料金制度では対距離制を基本とし、渋滞対策や観光振興といった政策課題に柔軟に対応するよう要請。「債務償還に支障を及ぼさないことを前提として、高速会社が自主的に料金設定できる仕組みを検討すべき」とも指摘した。
本四料金については「適正な料金水準を維持しつつ、採算を確保するため国と地方の出資継続が必要」と指摘し、国と地方の合意形成を求めた。しかし、これについては関係10府県市の意見を十分踏まえたものとは言えず、今後予定される調整会議での調整は難航が予想される。
答申手交後、行われた寺島座長、家田仁委員の会見要旨は次の通り、
寺島座長３・11前にスタートすることで委員会は動き出したが、予想だにしない東日本大震災が発生し、予想しない高速道路の意味が認識された。私の基本として、無料化実験の方向性が問われる中、もう一度原点に戻って、ファクトファインディングを基本に、他の交通機関への影響、地方の問題意識を見つめるため、15回、時間をかけてヒアリングを重ね、現場を見て、基本思想を持った報告書をまとめた。
高速道路は政治的になりがちだが、客観的に３点、台頭著しいアジアのダイナミズムを取り込んだ強くしなやかな国土づくり、道路だけじゃない鉄道、港湾、空港等も含めた総合交通体系、持続可能な社会に対応した負担のバランスについて検討を加えてきた。１つとして高速道路ネットワークのあり方、日本の道路はどうあるべきか、そして料金のあり方、この２つを視点にまとめた。そして、今後明らかにすべき課題を踏まえ検討してきた。
――２０５０年の償還で、償還後は維持管理費がかかるので利用者負担を求める内容になっている。しかし、民主党方針は無料化であり、それとの整合性は。
寺島座長マニフェストでは原則無料化となっている。今回、検証を試みた。無料化によって、確かに地方経済にポジティブな面もあったが、並行する交通機関への影響と渋滞という問題もあった。思慮深く、誰が負担するのか検討せざるを得ないというのが実情だ。今後、地域によって無料に近い形で運用するところもあるかもしれないが、持続可能を考えた時、償還期間も含めて、原則的に組み立て直す時期に来ている。世界の高速道路を検討した結果、今後、行政としての国土交通省と政党でいろいろ意見があると思うが、国民目線でギリギリ考えたものが、内容の軸になっている。
家田委員
共通認識として、これまで造る側の姿勢として、ネットワークを造ることに注目されていた。実際、造ったものは維持管理、設備更新、機能を上げていくことも大事だし、それが世界の趨勢だ。どう出来たものをうまく使って、次世代に繋げていくためにも費用がかかる。
――料金体系のあり方、管理も含めると利用者負担は必要か。
寺島座長利用者負担もそうだが、地域も含めバランスを取った考え方をした。無料化を否定するものではないが、持続可能な原則論に立ち返った。そうした意味から、前段のネットワークのあり方が重要。１万４０００㌔を造ることを目標としていたが、政権交代でコンクリートから人へということで公共事業が削減された。しかし、災害を踏まえ、命の道という話が出てきて、やらなければならないことが明らかになった。
強靭な国土づくり、１万４０００㌔すべてではないが、繋がらなければ力が発揮できない。１万４０００㌔のプライオリティ、最優先で高規格で整備しなければならないのは外環道などの大都市圏環状道路と、拠点地域のネットワーク強化だと思う。世界の大都市と比べ、日本の現状は明らかに劣後している。そしてプライオリティが高いのは震災対応。ミッシングリンクの中でも優先順位を付けて、やるべきものはやってほしいという思想を示したつもりだ。
――料金を徴収し続けることで、無駄な道路が造られる不安は。
寺島座長地方部は税による無料整備、都市部は有料整備と整理させていただいた。不足分は税負担を活用する。いちばん大事なのは、強くしなやかな国際競争力と総合交通体系を考えた時、ただ無料にすればいいというものではない。
家田委員ここまでの反省事項として、１万４０００㌔は１時間アクセスを基本に計画され、あたかも１万４０００㌔のプロジェクトは無チェックで造られるような批判から、いろんな課題が指摘されてきた。座長が言ったように、プライオリティの問題で、しっかり検討して再評価、事後評価などの現行の評価の仕組みを一層強化していくことが大前提。至る所での１時間アクセスの計画もいいが、日本中、同じ密度でネットワークを造ろうとしていたが、現状を見るとほぼ完成している。そうした中、明らかに都市部のネットワーク、拡幅も含め立ち後れていた。人口減少の中、大都市が（日本経済の）エンジンにならなければならない。あと、日常の交通量は少ないが、非常時には必要な所もある。そこは、何も高規格で整備する必要はないかもしれない。
――高速会社の有料区間、45年償還はどうなるのか。
寺島座長我々が判断することではないが、道路会社のあり方も含め、45年償還の見直しについて、今回の取りまとめの中で留保している。
――新名神の抜本区間について議論は。地元では代替路として重要と認識しているが、その判断は。
寺島座長我々が着工判断をするわけではない。新名神については、地域からも意見を聞いた。大都市圏整備の中には新名神も入っている。関西圏でのプライオリティは高い。後は地域と行政、そして政治もあると思うが、ネガティブでなく、これを基本に国土交通省ではしっかりと対応してほしいと考えている。
――本四について地元出資に言及している。
寺島座長本四の問題、いろんな立場の方の意見を聞いた。全国共通の料金水準を目指して考えた時、（本四と）ＮＥＸＣＯの合併も含めて、地方の出資が過剰にならないよう意見も出されたが、橋を今後活用していこうという意識、問題を意識して共有するため、ある一定程度の出資は必要という意見が大勢だった。出資継続はギリギリの判断。ただし、これを決定する権限は我々に無い。地方と国で合意形成に努めてほしいと思っている。
「今後の高速道路のあり方中間とりまとめ」について他／国土交通省2011年12月09日
第１５回 高速道路のあり方検討有識者委員会の開催について（2011年12月8日）［国土交通省］2011年12月08日
平成23年度3次補正予算箇所表（高規格幹線道路等）2011年12月05日
平成２４年度予算要求に係る個別公共事業評価について／国土交通省2011年11月30日
社会資本整備審議会道路分科会 第３６回基本政策部会の開催他／国土交通省2011年11月22日
復興道路に930億円計上－第3次補正予算－2011年11月21日
東日本大震災の本格復興策を柱とする２０１１年度第３次補正予算が21日、参院本会議で可決、成立した。歳出総額は12兆１０２５億円で、過去２番目の規模となる大型補正。
道路関係では直轄事業２２８４億５００万円、補助事業６億２０００万円、計２２９０億２５００万円を計上。三陸沿岸道路などの復興道路・復興支援道路の緊急整備には９３０億３１００万円が計上された。
配分箇所は仙台市～青森県八戸市の三陸沿岸道路に６８９億３５００万円、岩手県釜石市～花巻市の東北横断自動車道釜石秋田線に１０３億６２００万円、福島県相馬市～宮城県桑折町の東北中央自動車道に１１９億９９００万円など。具体の箇所付けは次号掲載。
平成23年度 道路関係補正予算（第3次）配分について（概要・箇所表）他（H23/11/21)／国土交通省2011年11月21日
平成23年度 道路関係補正予算（第3次）配分について（概要・箇所表）（2011/11/21）［国土交通省］
第１４回 高速道路のあり方検討有識者委員会の開催について（2011年11月21日） ［国土交通省］
東北地方の高速道路の無料開放１２月以降の扱いについて／国交省、高速道路会社2011年11月21日
東北地方の高速道路の無料開放１２月以降の扱いについて（2011年11月21日）［国土交通省］
東北地方の高速道路の無料措置 12月以降における取り扱い［NEXCO東日本］
東北地方の高速道路の無料措置12月以降における取り扱いについて［NEXCO中日本］
社会資本整備審議会道路分科会第７回事業評価部会の開催について（2011年11月15日）／国土交通省2011年11月15日
第１３回 高速道路のあり方検討有識者委員会についてほか／国土交通省2011年11月10日
平成２４年度予算要求に係る新規事業採択時評価手続きの着手について（道路・街路事業）（2011年11月8日） /国土交通省2011年11月08日
平成２４年度予算要求に係る新規事業採択時評価手続きの着手について（道路・街路事業）（2011年11月8日） ［国土交通省］
平成２４年度予算要求に係る新規事業採択時評価手続きの着手について（道路・街路事業）2011年11月07日
平成２４年度予算要求に係る新規事業採択時評価手続きの着手について（道路・街路事業）（2011年11月7日） ［国土交通省］
社会資本整備審議会道路分科会 第３５回基本政策部会の開催について他／国土交通省2011年11月02日
「第14回高速道路の新設等に要する費用の縮減に係る助成に関する委員会」について［高速道路機構］2011年11月01日
松原副大臣会見要旨（H23/10/31)［国土交通省］2011年10月31日
第１２回 高速道路のあり方検討有識者委員会の開催について他［国土交通省］2011年10月28日
第１２回 高速道路のあり方検討有識者委員会の開催について（2011年10月28日）［国土交通省］
平成23年度国土交通省関係補正予算の概要について／国土交通省2011年10月21日
政府・第3次補正予算案固まる～三陸道路整備に720億円～2011年10月21日
政府が21日にまとめた今年度第３次補正予算案で、国土交通省関係は国費ベースで総額１兆２４４８億円となった。内訳は東日本大震災復旧・復興に係る経費に１兆４７３億円、災害復旧関係費（東日本大震災関係を除く）に１９７５億円が計上された。
復旧・復興経費のうち、ＮＥＸＣＯ東日本及び福島県道路公社が管理する有料道路の復旧費は６億５０００万円。被災地の早期復興を支援するため、先の社会資本整備審議会事業評価部会で採択された三陸縦貫自動車道等の復興道路・復興支援道路の緊急整備に７２０億８９００万円。東北地方の高速道路の無料開放に２５０億円が計上された。
東北の無料化については、東北自動車道を含む太平洋側を中心に全日、全車種を対象に無料開放。また、観光振興のため日本海側の路線もＥＴＣを搭載した普通車以下に限って無料にする。
実施期間は平成23年12月～平成24年３月末。次年度以降の実施についても継続するかどうかは、24年度予算編成過程で改めて検討することにしている。
社会資本整備審議会道路分科会 第３４回基本政策部会の開催について／国土交通省2011年10月18日
社会資本整備重点計画の見直し10月末に中間とりまとめ2011年10月12日
社会資本整備審議会計画部会と交通政策審議会交通体系分科会計画部会は12日、「社会資本整備重点計画の見直しに関する中間とりまとめ（たたき台）」について審議。東日本大震災を教訓とした社会資本整備のあるべき姿の再検討をテーマに意見を交換した。事務局では今回の意見を踏まえ、今月末にも中間とりまとめを公表する予定。
会合には前田武志国土交通大臣、松原仁副大臣も出席。前田大臣が冒頭、「大震災を教訓に低炭素・循環型社会を構築するためにも、制約された予算の中でしっかりと社会資本を整備しなければならない」と挨拶した。
事務局説明後、部会長の福岡捷二・中央大学研究開発機構教授の進行により政策課題別のあるべき姿、プログラム別のあるべき姿について出席委員から、「国土の信頼性の向上、人口減少を着目すべき点にしてはどうか」、「東日本大震災の教訓を今後の大震災にどう活かせるかが重要」、「ＰＰＰの取り扱いを大きく記述し、目標の割合を明確にすべきではないか」といった意見が出された。
途中、意見を求められた前田大臣と松原副大臣は、「持続可能な社会をつくるためには地元に働き口がなければ続かない。年月とともに価値が高まる街づくりでなければ持続しない。そのための具体のモノサシをお示し頂きたい」（前田大臣）、「住民の情熱が浮遊する、いわゆるテンションが上がるような視点も必要」（松原副大臣）と応えた。
両部会では、今回の審議を踏まえ、今月末を目処に、東日本大震災を踏まえた社会資本整備のあるべき姿、政策課題別のあるべき姿、「選択と集中」の基準を踏まえた中間とりまとめを公表。その後、関連事業・施策の検討を進め、今年度末までに新たな「社会資本整備重点計画」（素案）をとりまとめる予定。事務局では、24年夏頃を目標に、新たな「社会資本整備重点計画」（答申）の閣議決定を目指す。
【ことば解説】
社会資本整備重点計画の見直し＝社会資本整備を含む国土交通省の政策について「選択と集中」「民間の知恵と資金の活用」など旧来のメカニズムを大きく転換すべきとの、昨年５月の国土交通省成長戦略会議提言を受けて、治水、高速道路、港湾、空港など個別の分野ごとに今後の整備等のあり方について見直しを進めるもの。昨年７月26日に見直しに着手。事業の連携性を重視し、社会資本整備が目指す姿を総合的に提示することや、計画期間内に重点的に取り組むべき事業の量的イメージを国民にわかりやすく提示すること等を目的としている。当初の計画では今夏の中間とりまとめを目指していたが、東日本大震災により中断。以降、大震災を踏まえ、「国民の命と暮らしを守る」ことを改めて強く認識した議論を進めている。
第１１回 高速道路のあり方検討有識者委員会について（2011年10月12日）2011年10月12日
第１１回 高速道路のあり方検討有識者委員会の開催について（2011年10月7日）2011年10月07日
「新規事業化は妥当」と結論－社整審道路分科会・事業評価部会－2011年10月05日
社会資本整備審議会道路分科会の事業評価部会（家田仁部会長）は９月28日、第６回会合で「平成23年度第３次補正予算に係る道路事業（直轄事業）の新規事業採択時評価」について審議。東日本大震災の復興支援道路として位置づけられる三陸沿岸道路、東北中央自動車道、東北横断自動車道、宮古盛岡横断道路の４道６路線18区間延長約２２０㌔について「新規事業化は妥当」と結論付けた。
今回の新規事業箇所は、「Ｂ／Ｃだけでは評価できない、“命”や“ネットワーク”の観点を取り入れた初の評価」（家田部会長）。防災・災害時の救援活動、住民生活、地域経済・地域社会等への貢献を「必要性」として評価。
さらに、主要都市・拠点間や、ネットワーク全体の防災機能の向上等を「有効性」として、事業の評価を行った。
主要都市・拠点間やネットワーク全体の防災機能の向上では、「耐災害性」「多重性」の観点からＡ～Ｄの４段階で等級分け。今回の18区間は整備を進めれば、ＤからＢにすべてランクアップすると評価された。現行のＢ／Ｃのみの評価では事業化の対象にならなかった１．０以下の区間６区間が事業化となり、「Ｂ／Ｃでは図れない便益を汲み取ってほしい」と要望してきた地方の声が届いた格好だ。
会合では、「防災に強い道路を前提に、コストを抑えつつ、なるべく早い整備を」の意見が委員より出され、菊川滋道路局長が「竣功までの計画は10年だが、整備効果の高いところから整備をはじめ、現道を活用しながら完成時期を前倒し、途中段階でも機能を果たせるよう工夫したい」と応えた。
部会は、審議を踏まえ新規事業化を「妥当」とし、前田武志国交相に答申。①被災地の早期復興支援に向けて、現道を活用しながら可能な限り早く整備する、②詳細設計などで、よりコスト縮減を目指す、③地域が使いやすいよう、柔軟な道路構造を工夫、④新しい整備手法の改善努力を行うこと――の４項目を付帯意見として提出した。
国土交通省は同日、第３次補正予算案を民主党国土交通部門会議に提示。30日、１兆２０３０億円の予算要求を行った。内訳は、復旧４０１０億円、復興４５３０億円、全国防災３４９０億円。今回事業化された18区間の各事業費は、予算成立段階で決まる予定。
平成24年度概算要求道路関係３兆３,４７９億円 ﾐｯｼﾝｸﾞﾘﾝｸ枠込みで３,７３１億円2011年10月05日
９月30日にまとまった国土交通省の平成24年度予算概算要求は、一般会計の総額で前年度比２・１％増の５兆１０６１億１８００万円。東日本大震災からの復旧・復興経費は別枠で１兆１０９８億３１００万円を計上し、被災地の復興を急ぐとともに、全国で津波対策を進める。
このうち、道路関係予算の概算要求は、国費ベースで同２％増の１兆３７２３億円、事業費ベースで同８％増の３兆３４７９億円を計上。東日本大震災からの復興道路と位置付ける三陸沿岸道路などの早期整備に１０８８億円（国費ベース）が計上された。全国規模の高速道路無料化については、民主、自民、公明の３党合意に基づき予算要求は見送られた。
東北以外についても災害への備えを重視。「日本再生重点化措置」の特別枠も活用する。国交省分の重点化措置枠は６５７７億円。
道路関係の概算要求をまとめるに当たっては、災害が多発し脆弱な国土構造や急激な人口減少、高齢化の進展等を踏まえ、地域からの要望に応えつつ、災害に強い広域ネットワークや防災・震災対策、交通事故対策、道路構造物の長寿命化など「安全な国土や生活、地域等の維持」に努める方針を確認。地球温暖化対策や無電柱化の推進、更には渋滞対策や交通結節点の強化など、新たな成長や価値の創造に必要な道路政策を推進していく方針も確認された。
また、現在進められている社会資本整備重点計画の見直しと合わせて、中長期的な視点に立ち、今後の道路政策の基本的な方向についてとりまとめを行う方針で、今後の高速道路のネットワークや料金制度のあり方については、「高速道路のあり方検討有識者委員会」の意見を踏まえ検討を進めることとしている。
こうした基本方針を踏まえ、まとめられた道路関係の概算要求を見ると、「安全な国土の構築と成長力の確保」として、全国ミッシングリンクの整備に３７３１億円（国費ベース）を要求。このうち、「日本再生重点化措置」枠は１４５０億円。地域経済の強化による地域の自立支援や観光地へのアクセス・観光周遊ルートを形成するとともに、災害に強い広域ネットワークを構築するため、主要都市間等を連絡する高規格幹線道路等の整備推進を目指す。特に、計画的な整備のため事業進捗を図る必要のある事業を強力に推進することにしている。
大都市圏環状道路の整備には１２６９億円（国費ベース）を要求。このうち、重点化措置枠は３６６億円。物流の円滑化を図ると同時に、首都圏直下型地震が発生した場合に避難や救援、物資輸送の主要ルートとなる圏央道等の整備を急ぐ。
社会資本整備総合交付金は１兆８３５５億円を計上。政府は平成24年度に市町村向けの一括交付金（地域自主戦略交付金）を創設する方針で、社会資本整備総合交付金の市町村向け事業のうち、どの事業を一括交付金に移すかは今後の予算編成で調整される見通しだ。
一方、高速道路無料化に関しては、先述の通り、３党合意に基づき予算計上は見送られた。ただし、これとは別に実施している被災地支援のための東北無料化については「予算編成の過程で検討を行う」と、現時点では含みを残した。
■満額確保へ課題も山積み
概算要求の発表にあたり、前田武志国交相は「国交省の要求額に盛り込んだ復興まちづくりでの低炭素化や持続可能な社会構築の施策は、雇用の確保につながり、結果的に経済対策にもなる」とした上で「要求額確保に向け、全力で頑張る」と意気込みを語った。
今回、要求額確保に向けて、前田国交相など政務三役の手腕が問われる。というのも、前年度比５％増となった公共事業予算（４兆４８３７億円）だが、特別枠「日本再生重点化措置」の要求額６５７７億円のうち、公共事業関係費は６２７２億円と大半を占める。
５％増の要求額達成に向けては、他府省との争奪戦となる。特にミッシングリンク整備の実行に向けては特別枠の確保は欠かせない。絵に描いた餅にならないためにも、政務三役の折衝に期待したいところだ。
平成24年度 道路関係予算概算要求概要（2011年9月30日）他2011年09月30日
社会資本整備審議会臨時委員及び専門委員の任命について／国土交通省2011年09月28日
社会資本整備審議会道路分科会第６回事業評価部会の開催について／国土交通省2011年09月27日
前田大臣会見要旨（H23/9/20）2011年09月20日
国土交通省新着情報（Ｈ23/9/16）2011年09月16日
社会資本整備審議会道路分科会 第３３回基本政策部会の開催について／国土交通省2011年09月06日
前田大臣就任会見要旨（H23/9/2)2011年09月02日
社会資本整備審議会道路分科会 第３２回基本政策部会の開催について／国土交通省2011年08月29日
第９回 高速道路のあり方検討有識者委員会の開催について／国土交通省2011年08月18日
第８回 高速道路のあり方検討有識者委員会について（2011年7月29日）［国土交通省］2011年07月29日
第８回 高速道路のあり方検討有識者委員会の開催について／国土交通省2011年07月27日
東北中央道など３路線の整備促進へ10年以内の完成目指す～第3次補正に盛り込む方針～2011年07月25日
国土交通省は、三陸縦貫自動車道と東北自動車道を結ぶ東北中央自動車道、東北横断道釜石秋田線、宮古盛岡横断道路の３路線の整備を促進することを決めた。一部の区間を除いて８月中にもルートを固め、調査費等の関連予算を第３次補正予算に盛り込む考え。22日の閣議後会見で、大畠章宏国交相は「10年以内に完成させたい。重点的な所は前倒しの完成を目指す」と語った。
対象路線は東北中央道・福島～相馬間と東北横断道釜石秋田線・花巻～釜石間、宮古盛岡横断道。このうち、東北中央道・福島～相馬間は延長43㌔で、供用区間はなく、事業中23㌔、調査中20㌔（福島～霊山11㌔、阿武隈～阿武隈東４㌔、相馬西～相馬５㌔）。釜石秋田線は延長79㌔で供用済み30㌔、事業中33㌔、調査中16㌔（遠野～遠野住田10㌔、釜石西～釜石６㌔）。
２路線の事業スケジュールについて、大畠国交相は「三陸沿岸と同様にルートの具体化を図るため、直ちに道路が通る概ねの範囲を公表し、これをもとに８月中旬を目途に地域の意見も聞きながら、概ねのルートとインターチェンジの位置を提示した上で、８月中を目途にルートを確定する方針で整備を進める」と説明。ただ、東北中央道・福島～霊山間については「福島市街地を通過し、都市計画決定等の手続きを進める必要があることから、まずは道路が通る概ねの範囲を絞り込む作業に着手するよう事務方に指示した」と述べた。
残る宮古盛岡横断道は宮古市～盛岡市間延長約１００㌔で、供用済み１㌔、事業中17㌔、調査中82㌔。大畠国交相は「他の横断道に遅れることがないよう岩手県において具体的な整備計画を固めていただくとともに、国としても早期の整備について協力していく」と支援する方針を表明した。
東北の太平洋沿岸部を南北に結ぶ三陸縦貫自動車道など三陸沿岸道路については復興高速道路と位置づけ、大畠国交相は８月中にルートを確定させる方針を既に表明している。
これら縦貫道と連携する東北中央道等の横断道について、「くしの歯の歯の部分、３路線についても整備が急がれる」とした大畠国交相は「特に福島と相馬を結ぶ道路は部分的に着工していることから、ここを全線開通させることが、原発事故で寸断されている地域を経済的に結びつけるためにも大事。できるだけ前倒しして完成を目指したい」と語った。
社会資本整備審議会道路分科会 第３１回基本政策部会の開催について／国土交通省2011年07月20日
第１０回独立行政法人評価委員会 日本高速道路保有・債務返済機構分科会の開催及び傍聴について／国土交通省2011年07月19日
高速道路の割高区間等の料金割引について／NEXCO中日本2011年07月15日
高速道路の割高区間等の料金割引について（2011年7月15日）／国土交通省2011年07月15日
高速道路の割高区間等の料金割引について／NEXCO西日本2011年07月15日
高速道路の割高区間等の料金割引について／高速道路機構、NEXCO東日本2011年07月15日
「東日本大震災を踏まえた緊急提言」について／国土交通省2011年07月14日
あり方委員会／寺島座長、家田委員・記者会見（7月14日／11:50～12:00）2011年07月14日
寺島座長あり方委員会は、高速道路の原点に立ち返ってという思いでスタートした。無料化社会実験では光と影が見えてきた。料金問題については、今後も関係ヒアリングを粘り強く続け、秋頃までにはまとめたい。今回の緊急提言は、東日本大震災で浮かび上がってきたことをじっくりと吟味し、いま言っておくべきことをまとめた。
――特に、緊急提言で強調したいポイントは。
寺島座長問題意識として、復旧のプロセスの中、東北の高速道路がどういう役割を果たしたか。また、新潟方面から東北への物流を支えたくしの歯作戦など、そうした効果が明確に確認できた。様々な交通モード、総合交通体系として空、海をつなぐ道路、鉄道等のネットワークを重層的に構築していく必要性が痛感された。三陸縦貫道は高台につくってあり、無傷だった。提言の中で、復興高速道路という言葉を設け、震災、災害対応のため、高台の高速道路を重点的に進めることを盛り込んだ。
家田委員寺島委員会は、高速道路のあり方を広く検討する。基本に、高速道路は日常は勿論、いざという時にもお役に立たなければならない。防災、減災での高速道路の必要性を表現した。
――提言の中には、財源の話が一切ない。整備のスピードアップとあるが、財源の整理はどうするのか。
寺島座長復興財源で言えば、２次、３次と積み上げられていくが、財源を突き詰めると増税になる。それに対して、委員会は踏み込まないという立場。今回の提言は、３次への問題意識をぶつけて、後は政治判断になると思う。これは最終報告ではなく、今の段階で言うべきことをまとめた。全体については秋頃までに、知識、情報等を増やし、集約していきたい。
高速道路あり方委員会・緊急提言手交（7月14日／11:20～11:40）2011年07月14日
大畠大臣今回いただいた緊急提言については、３次補正に盛り込まれるよう、全力を尽くす。各委員におかれては、日本の将来像を語れる方々ばかりであり、秋の整理に向け、引き続きご審議いただきたい。
事務局次回の委員会は７月29日の16時から、本四の出資団体からのヒアリングを予定している。
太田委員その時、お願いしたいことがある。本四の出資団体だと出席は知事だと思う。そうであるなら、出席知事に対しては、単なる本四料金の割引への要望だけでなく、料金を値下げするとしたら、その財源はどうすべきかについて、ぜひ意見を開陳していただきたい。現在、国２：地方１の負担割合だが、仮に出資金が無くなれば割引は出来ない。それについて、意見をお聞きしたい。
ＩＴＳスポットサービスの開始について～ 関東、新潟は７月１４日サービス開始。東北は８月開始予定 ～／国土交通省2011年07月13日
第７回 高速道路のあり方検討有識者委員会の開催／国土交通省2011年07月12日
第６回 高速道路のあり方検討有識者委員会について（2011年6月28日）2011年06月28日
社会資本整備審議会道路分科会第４回事業評価部会の開催について／国土交通省2011年06月22日
第５回 高速道路のあり方検討有識者委員会について（2011年6月14日）／国土交通省2011年06月14日
「バス事業のあり方検討会」中間報告の公表について／国土交通省2011年06月14日
第５回 高速道路のあり方検討有識者委員会の開催について／国土交通省2011年06月10日
東北無料化高速・公社20路線池口副大臣「全車種は２次補正で」－財源約１２００億円めぐり紆余曲折も－2011年06月08日
国土交通省は８日、東日本大震災を踏まえた高速道路料金として、東北地方の高速道路の無料開放と、上限料金制（休日１０００円）の廃止、無料化社会実験の一時凍結を発表した。一般車については、20日から当面８月末まで中型車以上の無料化を実施。それ以降、国交省では約１年間、全車種を無料化したい考えだが、財源措置については２次補正での手当を想定。大畠国交相は「捻り出す財源はない。２次補正でお願いしたい」としており、政局次第では紆余曲折も予想される。
発表された無料化開放対象路線は、ＮＥＸＣＯ東日本分が11路線１４３０㌔、地方道路公社分が９路線１１１㌔。
無料化実施に当たっては、「被災者支援」と「当面の復旧・復興支援」に区分。「被災者支援」では、東日本大震災による被災者及び原発事故による避難者について、被災証明書、罹災証明書等の提示により、水戸エリアの常磐道を含む東北地方を発着とする利用を無料とする。実施期間は20日午前０時から当面１年間。対象車種は全車種。
「当面の復旧・復興支援」では、今後の物資輸送等に資するため、トラック、バスの中型車以上について、20日午前０時から当面８月末までの間、無料化する。料金システム改修の準備が整うまでは、東北地方を発着とする利用について無料開放とし、システム改修後は東北地方走行分を無料とする。
現在実施中のボランティア車両を含む災害派遣等従事車両については、引き続き無料開放を継続する。
今回の無料化は、「災害時対応として、道路整備特別措置法第24条に基づき、料金を徴収しない車両として国土交通大臣の告示で速やかに実施する」（池口副大臣）方針。
また、事前に説明があった１日の民主党国土交通部門会議では、東北の無料化対象路線について「地方公社分のその対象に含めるべき」（橋本清仁衆院議員）等の意見が出されたことから、当初高速のみだったところ、地方公社９路線が加わった。
国交省では、「本格的な復旧・復興支援」として中型車以上の無料化の終了後１年間、東北地方の全車種無料化も検討しているが、部門会議で池口副大臣は「財源規模は約１２００億円。２次補正でお願いしたい」と説明。政局の混乱から、２次補正が遅れるか、小規模となった場合、財源手当で綱引きが展開されることも予想される。
高速道路の料金の変更について等／高速道路機構、ＮＥＸＣＯ東日本、中日本、西日本、ＪＢ本四高速2011年06月08日
高速道路の料金割引の変更について記者発表しました［高速道路機構］
東日本大震災に伴う東北地方の高速道路の無料措置通行方法について［ＮＥＸＣＯ東日本］
東日本大震災に伴う東北地方の高速道路料金の無料措置通行方法について［ＮＥＸＣＯ中日本］
大畠章宏大臣会見要旨メモ（6月3日／11:00～11:30）2011年06月07日
※高速道路関連のみ抜粋
――２次補正関連だが、東北の高速道路無料化で車種拡大など方針が示されたが、一方でそれを実現するための財源など、問題は山積している。
大畠大臣実施するためには財源は必要。１次補正では、（国土交通省）内部で財源を何とか捻り出した。しかし、２次補正については、捻り出すものはなく、新たな財源が必要だ。それについては財務省の判断もあるし、財務相と総理が相談されることだと思う。国土交通省としては（新たに財源を）出せと言われても無い。東北の無料化については、予算委員会でも与党だけでなく野党からも、特に公明党から車種問わずと指摘されている。６月２０日からは中型車以上、被災された方々を無料とする体制とした。それ以降については、２次補正の中で予算を組んで、通った後、実施することで被災地の復旧・復興の後押しをしていきたい。２０日から実施される中型車以上には観光バスが含まれているが、観光に行かれるのはバスだけでなく、マイカーで観光に行かれる方々もいる。２次補正が成立しないと、全車種無料化とはならない。２次補正の成立に向け、国土交通省としても努力したい。
民主党国土交通部門会議質疑応答メモ（６月１日／16:40～17:00）2011年06月07日
池口副大臣 東北の無料開放については、国会、自治体、関係団体等から様々なご意見をいただいているが、本日、国土交通省としての考えを説明したい。支援策として３点提示させていただいた。１つは、被災者支援として被災者が全国各地に避難している実態から、そうした方々が地元に帰る際の負担軽減として、被災者の高速道路利用を、料金所で罹災証明を提示していただければ、行きも帰りも無料とするもの。２つ目は、当面の復旧・復興支援として今後物資輸送等がかなり必要になることから、バスも含む中型車以上を無料開放する。この１、２については、道路整備特別措置法第２４条にもとづき、料金を徴収しない車両として国土交通大臣の告示でできる法律を使って対応していきたい。３点目は、本格的な復旧・復興支援。今後の産業復興、更には東北へ観光で出かけて支援しようという方々を誘導する等も視野に、全車両を対象に約１年間、無料開放するというもの。これについては、相当な財源が必要だが、その目処は立っていない。国土交通省としては、２次補正でお願いしたいと考えている。この全車両無料化については、政調も含め若干の異論があることは承知している。今後、党内での議論、あるいは野党の考えも聞いた上で、調整していくことになろうかと思う。
菊川道路局長 スケジュールについては３Ｐにある通り、６月２０日の無料化一時凍結に合わせ、２０日より実施したい。エリアについては２Ｐに示した水戸エリアの常磐道を含む東北地方。具体に申し上げると、１は６月２０日から無料開放し、当面１年間の措置と考えている。２については８月末までの措置。３については、今後、党や関係機関等と相談しながら、２次補正で対応すべく検討を進めている。
橋谷（？） 東北の無料開放について、それぞれの予算額の見込みは。また、長大トンネルの料金の扱いはどうかるのか。１次補正の限りか、それとも今後続くのか。
橋本清仁衆院議員 東北の無料開放は、今後の復旧・復興において、地元は助かる。ただし、各知事と対談した際、高速会社の分はいいが、公社管理の道路について、これを無料化するのは県の財源ではとても無理という話をいただいた。高速道路はネットワークにより効果を発揮する。今回の方向性はありがたいが、特記事項として国の支援、対応をお願いしたい。
白眞勲参院議員 首都高速の距離別料金はどうなるのか。あと、中型車以上が８月末までとなっているのは、３の全車両の無料開放を想定しているからなのか。
菊川道路局長 被災者支援については、具体の数字は今、持ち合わせていない。２の中型車は月々５０億円程度と見積もっている。３は年間１2００億円程度。長大トンネルについては、利便増進での措置として３年間実施する。県の公社管理については、ＮＥＸＣＯとつながっているので、我々からも要請したいし、財源も検討したい。首都高速は議会での手続きもあるが、来年１月から実施したい。また、中型車以上の８月末は、先生ご指摘の通り、３を想定してということ。
池口副大臣 県の公社については、直接、国土交通省からお金を入れるのは難しい。交付金措置の方法、財務省になるのかどうか分からないが、そうなれば努力したい。
小宮山衆院議員 罹災証明、被災証明の発行が煩雑。それへの対応をお願いしたい。
池口副大臣 煩わしいことにならないよう、高速会社とも相談したい。
第４回 高速道路のあり方検討有識者委員会について（2011/05/30）／国土交通省2011年05月30日
第４回 高速道路のあり方検討有識者委員会の開催について（2011/05/26）／国土交通省2011年05月26日
社会資本整備審議会第３回道路分科会（５月23日）発言メモ2011年05月25日
家田分科会長 道路行政については、高速道路の料金問題等々、右に行ったり左に行ったりと右往左往して長くなった。国民が納得できる妥当な線を見つけていくため、空理空論ではなく、忌憚の無い意見を賜りたい。
菊川道路局長 三陸縦貫道は２００ｋｍのうち１００ｋｍ開通しているが、今回の震災で出来ている所では逃げて助かったが、逆の話では出来ていなかった所では、完成していれば命を助けることが出来たかもしれない。従来のＢ／Ｃによる整備の優先順位の付け方が果たして良かったのか、反省している。
家田分科会長 現実的な避難、救援方法を検討しなければならない。幹線道路で言えば、中に棒が立っているだけで中央分離帯の無い暫定２車線より、路肩のある地域高規格の方が、緊急車両の通行など、いざという時の使い勝手が良いかもしれない。
石田委員 国土軸の考え方、リダンダンシーとして１万４０００ｋｍをそのまま踏襲するのではなく、国幹道、地域高規格を含め、議論していく必要がある。財源の問題だが、現行の料金は燃料課税などかなり複雑になっており、ロードプライシングについて真剣に考えていく必要がある。
竹内委員 震災後、道路整備の事後評価をしっかり行う必要がある。例えば、三陸道がなかったら、どんな被害が生じたのかなど。今後の課題として、災害に隠れ、もう一方の整備効果としてＣＯ２削減、国際競争力等の観点が隠れてしまっている。防災と同時に環境、競争力の視点を忘れるのは危険だ。高速道路関係で常々おかしいと思うのは、こうした議論でＮＥＸＣＯの意見、考え方が出てこないこと。民営化の目的は自主性だと思うから、例えば無料化施策についてどう思っているのか。どういう考え方なのか分からず、いつも議論が一方的に進んでいる。ＮＥＸＣＯからも意見を聞く必要があると思う。
田村委員 Ｂ／Ｃが低い所でも、安全・安心の観点で必要なところが多数ある。
太田分科会長代理 １万４０００ｋｍの目標は基本的に正しかったが、手順が悪かった。整備目標は総括する必要がある。事業評価については多様性、透明性が必要だが、根幹は単純化すべき。高速道路を含む道路整備については、費用負担のあり方、有料制度、道路特定財源の一般財源化など、これまで割れていたが、これについて、大変胆力のいる話だが、再確認する必要がある。
羽藤委員 資料の地図を見ると、東海・東南海・南海地震の津波影響範囲に相当、ミッシングリンク区間が入っている。今後は、地域の安全保障とセットで考えないと、グランドデザインが描けない。
上村委員 東日本大震災では、東北道１本では弱かった。東西のネットがなく、やはり横軸の高規格道路は必要だろう。
総務課長 今回、事業評価部会の所掌事務の変更は、今後、有料事業、合併施行を進めるため、事業手法、施行区分についても意見を聞くべきだろうということで、大臣から諮問されているので、ご検討いただきたい。→（その後、改正案決定）
社会資本整備審議会道路分科会第３回事業評価部会の開催について（2011/05/25）／国土交通省2011年05月25日
社会資本整備審議会 第１３回道路分科会の開催について／国土交通省2011年05月20日
第３回 高速道路のあり方検討有識者委員会について（2011/05/19）／国土交通省2011年05月19日
第３回 高速道路のあり方検討有識者委員会の開催について（2011/05/17）[国土交通省]2011年05月17日
平成23年度 道路関係予算箇所表（直轄事業・高規格幹線道路関係）2011年05月15日
第２回高速道路のあり方検討委員会／横内山梨県知事・全高速会長ぶら下がり（5月11日／19:50～20:10）2011年05月11日
※高速道路有識者会議後（国土交通省４階）
――今日はどういう話をしたか。
横内知事県知事という立場で、県としての話もしたが、全高速という組織の会長という立場から、全国知事の最大公約の話としてミッシングリンク解消、ネットワーク化の必要性、未だつながっていない現状の解消について話をさせていただいた。整備が出来ないことで、地域づくりの構想もままならない、防災対策の面でも、（高速道路整備の）あり方をしっかりと決めて、１万４０００ｋｍ、路線ごとのタイムスケジュールを早期に示してほしいと申し上げた。勿論、中部横断道が如何に有効か、早期整備は必要という話もさせていただいた。
――整備財源について、（委員から）話は出たか。
横内知事整備財源については質問はなかったが、工夫次第では出来るはずだと思っている。
――整備手法のあり方として、現行の地元負担が伴うもの、有料方式について話は出たか。
横内知事その点について、質問はなかった。
――ミッシングリンクの整備が急がれる一方、東日本大震災により財源が厳しいが。
横内知事整備については、私も強く認識しているし、各地の期成同盟会や各知事の話を聞いても、早期整備の思いは同じだ。現政権になって、道路整備の考え方が変わった中、前原大臣の時に利便増進の活用としたものの廃案になり、加えて、今般の震災で財源的に厳しくなる中、地方の先行きへの不安な思いは強い。１万４０００ｋｍの完成を急いでほしいという地方の思いは変わらない。
――東北の無料化について話はあったか。
横内知事今日はまったくなかった。復興を助けるための措置としては十分理解できる。
――先の整備財源の話で、工夫すれば可能と言うが。
横内知事短期的、長期的な問題であるが、例えば、今の45年償還の先送りも、一定のコンセンサスが得られれば有り得るし、工夫の仕方はある。
第２回高速道路のあり方検討有識者委員会／池口副大臣冒頭あいさつ2011年05月11日
５月２日に東日本大震災復興に向けた第一次補正予算が成立した。その中で高速道路料金についても修正があった。一つは無料化社会実験を一時凍結し、約１０００億円を東日本復興のためにまわすということ。さらには高速道路利便増進事業についても一部料金割引を廃止し、２５００億円を復興にまわすということが成立した。
今後とも東日本の復興を進めなければならないという立場の中で我々も取り組んでいる。その中の一つの議論として、東北地方の復興を助ける上での高速道路の無料化をどうするのかということを検討しているので、ご意見を頂ければと思っている。
前回の委員会において、東日本大震災や国際物流の動向を踏まえた高速道路ネットワークのあり方、料金割引、無料化社会実験の評価のあり方についてご意見を頂いた。その中で、寺島座長から「これから議論するにあたってはファクト・ファインディング（事実関係の把握）が重要である」というご意見を頂いている。そこで、本日の委員会では、新潟市長、山梨県知事からご意見を頂くことになった。前回の委員会で大臣が「日本の将来を見据えた、１００年後、２００年後を貫く、日本の高速道路のあり方を検討して頂きたい」という話をされた。ぜひ活発なご議論をお願いしたい。
第２回 高速道路のあり方検討有識者委員会について（2011/05/11）[国土交通省]2011年05月11日
大畠大臣会見要旨メモ（５月10日）2011年05月10日
Ｑ、福島県や茨城県で下水の汚泥から放射性物質が検出された問題について。この処理基準を地元は早く示してほしいということだが、見通しは。
Ａ、先週の土曜に福島に入り、佐藤知事からも福島県内の下水処理場の汚泥から放射性物質の放射線量が検出されたという話が改めてあった。これについては５月１日か２日に既に連絡が来ていて、国交省としても一つの基準を示すべきということで、関係省庁と連絡を取りながら、その対策を検討してきた。
土曜日（７日）には、来週半ばまでには一つの基準を示すという話をしてきた。１日２００トンという汚泥が出るので、それを保管しておく場所にも困るということで、ぎりぎり今週半ば、水曜日くらいまでを一つのめどとしたいと思って、そのように話を申し上げたところだ。今、関係部署と連携を取っているが、何とか明日中には一つの基準を示して県に回答したいと思っている。茨城県も含め、どのような基準で対処すべきかという方針を示したい。
Ｑ、中部電力が浜岡原発の運転停止を受け入れたが、これによって管内の電力が逼迫（ひっぱく）すると思うが、鉄道など国交省の所管産業にどのような対応を求めるのか。
Ａ、国交省としては、東京電力の計画停電のときにも申し上げさせていただいたが、安易に鉄道の運行本数を減らすことによっての省エネという方策は取るべきではない。これは、利用する方々に大きな影響を与えるし、利用する方々の背景の企業にも大きな影響を与えるから、基本的には鉄道は除外していただきたいということを申し上げた。しかし、現実問題、大変厳しい状況の中で、計画停電が実施され、それに対応して国交省としても運行本数の削減を実施したわけだ。
中部電力の場合も、私どもとしては基本的には同じ姿勢でさせていただきたいと思うが、基本的に鉄道の運行本数を減らすという形での省エネの形でない、要するに鉄道を除いた形で対応することを検討していただきたいと思うし、そういう考え方で中部電力管内についてもお願いしたい。現在のところはそう考えている。
Ｑ、高速道路料金「休日上限１０００円」や、無料化社会実験を６月をめどに中止する方針だが、詳細はいつごろ明らかになるのか。
Ａ、５月２日に第１次補正予算が成立した。この中で社会実験は凍結すること、「休日１０００円」も止めて、その分のお金を復興に回すことが決められたので、国交省としてはそのような形で変更手続きに入った。
このシステム変更におおよそ２カ月かかるということだ。作業が進行中で、６月中旬ぐらいには終わるかもしれない。現在システム変更の進行状況を見極めていて、それが分かったらまた正式にお知らせする。
H23/5/11 第２回高速道路のあり方検討有識者委員会の開催について[国土交通省]2011年05月09日
大畠章宏大臣会見要旨メモ（５月６日／１１：５０～１２：１０）2011年05月06日
※高速道路関連のみ抜粋
――東北地方の高速道路無料化について、東北道や常磐道以外にもという声が出ているが。
大畠大臣総理が予算委員会でも発言され、先日も東北道だけでなく常磐道もと発言している。党でも国土交通委員会の関係者、更には自民党、公明党からも意見が出ている。国会での各党の意見を踏まえ、準備を進めているが、党、各党の意見を踏まえながら、東日本大震災の被災地復興の環境づくりに有効という意見を賜れば、行っていきたい。しかし、各党、復興対策本部の意見を踏まえ検討していきたいが、一部で渋滞を懸念する声もあり、そうしたことも踏まえながら検討していきたい。
――常磐道や三陸道の建設について、復興のため、雇用確保のため、建設前倒しの議論も出ている。
大畠大臣今般の震災の経験から、経済的な効果だけでなく、命を守る道筋として、１つだけでなくネットワークが重要だということを経験した。復興対策本部と連携しながら、検討していきたい。
池口副大臣会見要旨メモ（４月25日／18:30～18:50）2011年04月25日
――高速道路無料化の社会実験が中止される一方、東北の無料化という話も出ている。副大臣の見解は。
池口副大臣 一次補正の中で、被災地を支援するための財源の議論があり、内閣として無料化予算１０００億円と利便増進関係の２５００億円を一次補正に使うことになった。国土交通省として必要なお金と考えていたが、今は被災地支援が重要ということで、大畠大臣と野田財務相、玄葉戦略相とで確認され決定した。利便増進関係で言うと当初３兆円の枠だったが、このうち１兆円は既に使っており、あるいは６月まで（料金割引が）継続だから、もう少し減るかもしれないが、利便増進として法律的には現在、２兆円が確保されている。これから２５００億円差し引いて１兆７５００億円の中で、今後の利便増進をどう進めていくのかという話になると思う。平日２０００円、土日１０００円が復活することは有り得ないが、これについてはもう一度整理する必要がある。
（東北の無料化については）現時点では２つの選択肢がある。二次補正の中で、東北の復興のため、別途お金を用いて、東北を助けるため、そのための財源を拠出する方法。もう１つは、無料化は言わば１００％割引と考えれば、利便増進の中から、みんなの意見がそれで良いとなれば、利便増進から拠出できるという考え方。東北を応援するメッセージとして、（東北無料化は）大変意味のある政策だが、利便増進は限られたお金であり、日本全体としてどうなのか議論していく必要があるように思う。
――このままでは６月以降、高速料金は値上げになってしまう。いつまで議論するのか。
池口副大臣 今回の一次補正で、一部利便増進を見直し復興財源に使うためには法改正が必要となる。多分、これについては財務省が用意し、財務委員会に出されると思う。ただ、場合によっては、これらのことは国会では議論されていないので、今後議論されるかもしれない。そうしたことを踏まえ、私としては検討したいと思っている。６月以降、いきなり基本料金というとかなりのアップになるので、いろんな意見をお持ちの方々が、すべては有り得ないが、納得できるものを検討したい。しかし、財源には限りがある。
――そうなると、６月以降はどうなるのか、分からない。
池口副大臣 ６月には切れるが、今のところ、無料化実験は継続している。これについて、無料化実験と料金割引は廃止すると、内閣で明確に決定した。しかし、多少調整が必要になるものもある。特に本四については、知事など地元自治体と調整を重ねてきた経緯があり、地方がどう思うかも大きなポイントになると思う。震災でやむを得ないとなれば（中止で）実行されると思うが、今は調整の段階。二次補正については、まだ決まったわけではないので、調整していきたい。何も国土交通省が独走して決めていくつもりはないが、ただ財源には限りがあるのも事実だ。
大畠章宏大臣会見要旨メモ（4月22日／10:00～）2011年04月22日
※高速道路関連のみ抜粋
――１次補正予算に関する大臣の所見と、今後の２次補正に向けた課題は。
大畠大臣 今回、補正予算の支出の使い方については、震災を受けて復旧工事などが中心。同時に財源を捻出するため、高速道路の無料化社会実験の一時凍結で１０００億円、高速道路料金割引と利便増進事業の見直し、これは土日１０００円、平日２０００円というものを考えていたが、これは導入しないということで、２５００億円かかる分として、財源として提出することにした。第１次補正予算案は当面、考えられるものであって、これから更にやるべきこと、やらなければならないことが出てくると思うが、これについては第２次補正で提出させていただきたいと考えている。
――１次補正に高速道路の無料化実験や割引の財源が充当されている。今後の高速道路のあり方にどういう影響を与えるか。
大畠大臣 もともと休日１０００円は、自公政権時代、リーマン・ショックを受けて日本経済が混乱した時期、経済を活性化させるために導入されたと理解している。この課題は課題として、更にこれからの高速道路のあり方については、現在、有識者会議で検討してもらっている。今回、大震災という状況に遭遇したわけだが、この問題も含め、例えば高速道路のあり方、国道と高速道路の利用方法だとか、メディアの方々からもいろいろと指摘をいただいたが、交通手段というのは複数あるべきであり、片方が遮断した時は片方の道を使って救援などを行うのが非常に重要だということを、今回の体験を経て理解したので、そうしたことも含めて、高速道路のあり方委員会の中で検討してもらい、一つの方向性を見出していきたい。
――高速道路の関連だが、与党や野党の一部からは東北や北関東の高速無料化の意見が出ている。大臣の所感は。
大畠大臣 個人的にも東北地方は、今回の大震災を受けて、正に町が大打撃を受けているし、経済的にも大打撃を受けている。ここは単に復旧だけでなく、復興へという指摘をいただいているので、経済的な復興という意味からも大変、大事な指摘だろうと思っており、このことについても、与野党間でいろいろとご意見が出ているから、そのことを踏まえて検討していきたい。
――今回、予算計上されている無料化予算を凍結して、１次補正の財源を回すと（案では）なっている。その後、改めて東北地方の高速道路無料化をする場合の財源措置はどうなるのか。
大畠大臣 これは一つの考え方だか、利便増進事業の予算というものがあるから、これについては補正と切り離して考えることができる。そういう意味で、与野党のご意見を伺いながら対応することが出来るのではないかと考えている。
――高速料金見直しで２５００億円捻出するということだが、もともと今後３年間の実施を予定していた休日１０００円と平日２０００円を見送れば、４０００億円程度の財源が出るはずだ。残りの財源は東北地方の無料化に充てるのか。
大畠大臣 平日２０００円、休日１０００円というものを廃止することで、３年間で約４０００億円の予算が出てくる。その２５００億円というのは、12年度以降の２年間、平日２０００円導入で廃止予定だったマイレージ割引は継続することを考えており、これで１５００億円がそこで使われるので、差し引き２５００億円ということになると、事務方から聞いている。
――そうなると、東北地方の無料化で財源を新たに利便増進事業から出さないといけなくなる。料金制度を組み直さなければいけないのでは。
大畠大臣 私自身、利便増進事業というのは、どういう仕組みになっているのか、いろいろと国交相になってから事務方から詳しく聞いた。先ほど申し上げたように、土日１０００円を導入する時、３兆円分の財源の枠を取り、その中から使うということになっているので、これまで使ったのは大体約１兆円。それから、今回の料金見直しで４０００億円を捻出し、そのうち１次補正に２５００億円を計上するから、おおよそ１兆５０００億円程度の予算がある。この予算をどう使うかはまだ決めていないから、こういう中で捻出することはできるのではないか。
――休日１０００円はいつごろ廃止か。与党の一部では、マニフェスト違反になるとの声もあるが。
大畠大臣 自公政権の時でも、自民党さんでは今年の３月末まで導入としていた経緯もある。今回、この大震災を受け、確かにマニフェストの話も出ていることは承知しているが、東日本大震災を受けた地域、被災された方々の救援に予算を使うということについては、大方ご理解いただいているものと、受け止めている。廃止時期は、制度を変える時にはシステムを変更しなければならない。おおよそゴーサインを出してから２カ月後にシステムが切り替わるということだから、決めた後２カ月後ぐらいから土日１０００円は無くなると受け止めてもらいたい。
――休日１０００円は、本四高速の適用分も廃止するという考えでいいか。
大畠大臣 これについては出資者、関係者もいるので、よく話をして決めなければならない。どういう形でやるのか、出資者の方ともよく相談したい。
――やめる方向で調整するということでいいか。
大畠大臣 基本的にはそうなると思う。
国土交通省平成23年度補正予算関連2011年04月22日
大臣発言（Ｈ２３補正予算、港湾における放射線対策、東日本大震災関連の法律案、都市再生特別措置法の一部改正に関する法律（公布））[国土交通省]
第１回高速道路のあり方検討有識者会議後の池口副大臣ブリーフィング（４月７日／18:10～18:20）2011年04月07日
――今日の有識者委員会での議論は。
池口副大臣あり方委員会の第１回目ということで、メンバーそれぞれの認識を合わせるため、今までの高速道路の体系、料金、整備等も含めて話した。大震災の結果として、高速道路のあり方で１つのポイントになった。（大震災で）高速道路が果たした役割を説明して、これからの議論のベースを確認した。各委員、料金、ネットワーク等について意見を出していただいた。
――昨日の部門会議の話しは出たか。
池口副大臣直接的に民主党の政策の良い、悪いということを議論するのでなく、これからの高速道路のあり方、大臣の言葉を借りれば１００年、２００年通じるものにするにはどうしたらいいかを議論するということ。高速道路についてはこの10年、目的と手段を取り違えてきたという話が出た。小泉政権の時は民営化が目的で、民主党では無料化が目的となっており、手段が違うという話が出た。昨日の部門会議は当面どうするかという話で、今日の委員会とは性格が異質だ。
――次回以降はどういう議論を。
池口副大臣次回以降、無料化と割引の評価をしていただくことになると思うが、政策をどうこうするという話ではない。
――今後の見通しは。
池口副大臣１つは、日本の高速道路が持つ役割、日本の未来がどうなるのか議論したいという話もあったし、高速道路の持っている効果、機能。それに対する負担の公平性という話も出た。これらについて、民主党の政策に縛られず議論することになると思う。
――今の話だと、党と国土交通省の政策をどうすり合わせていくのか、マニフェストとどうすり合わせていくのか、よく分からない。
池口副大臣我々は、日本の高速道路はどうあるべきか、今後の負担の公平性等について議論する。民主党の政策にこだわらず、国土交通省として有識者の意見はこうですよというものを出して、そうすれば党の意見に反映してくれるものと思う。
――大震災復興に向けてリンクする話は。
池口副大臣出ないが、大災害で果たした高速道路の役割を考えれば、ネットワークをどうするのかという話の中で、震災を想定した話として出てくる。
――今後の委員会のペースは。
池口副大臣大臣は秋までまとめてほしいと話している。ただ、震災の対応となると、（被災地の）町づくりでネットワークは関連するので、早く議論を進める可能性もある。震災対応の中で、大臣から早く求められることもあるかもしれないが、秋頃まで中間まとめを出していきたい。
――無料化で、国土交通省として決定事項はあるのか。
池口副大臣無料化については当面（前年を）維持するというのが国土交通省の意見。今後どうするかについて、党で意見が出ていることは承知している。大震災の復興費用をどうするのかという話の中で、現在、議論されていると理解しているが、国では当面継続としており、党で結論が出れば、国土交通省として方針を変えていくことになると思う。
――委員会では、料金をどうするべきかという議論はあるのか。
池口副大臣今回の委員会は、今後の料金はどうあるべきか、高速道路が持っている機能、それに対して負担の公平性をどうするのかという議論はする。無料化であるべきという話はない。ただ、今日の委員会では、民主党政権へ気を使うということだと思うが、無料化の民主党政策に対する批判は出なかった。
――今後のネットワークのあり方については。
池口副大臣高速道路は、今回の大震災で言えば、東北自動車道が唯一、残った。鉄道や道路、港湾など他の交通機関がある中で、高速道路が最初に復旧した。もし、東北道が無ければ、大変なことになった。今後、東南海地震等が想定される中、このままのネットワークでいいのかという話が、委員から出されたし、私もそう思った。
――秋に中間とりまとめは、まとまるのか。
池口副大臣もし、（政府の）復興プランが夏となるなら、高速道路もその時に出さなければならない。ただ、今は復興プランが立ち上がったばかり。いずれにしても、その時までに東北地方の高速道路について整理していかなければならないと思う。
第1回高速道路のあり方検討有識者委員会/大畠大臣あいさつ(４月７日１７：００～)2011年04月07日
お忙しい中、ありがとうございます。この委員会は、先生方にお願いした時点と現在とでは環境がだいぶ変わっている。当初は民主党の一つの考え方に基づき、原則無料化をさらに進化させ、１００年後、２００年後を貫く、日本の将来を見据えた高速道路のあり方を検討して頂きたいとお願いした。日本の高速道路の歴史と、アメリカ、ヨーロッパのそれとは異なるが、高速道路が戦後、日本の経済を牽引して来たことは事実である。小泉純一郎総理が４５年を過ぎたら高速道路を無料とすると決め、今日まで来たが、これをどうするのかも課題。民主党の考え方はひとつの考え方として、広く皆様の意見を頂きながら、検討して参りたい。
３月１１日の大震災を経て、私たちも大きなことを学んだ。これを踏まえて、今後の日本の高速道路はどうあるべきなのか、同時に建設のあり方はどうすべきなのかを含めて、３つの視点で検討を図って頂きたい。①無料化社会実験の評価、②将来の料金制度のあり方、③高速道路の整備手法である。③については進行中のものもあるが、今秋を目処に取りまとめを目指したい。
東日本大震災を経て、早急に仕上げなければならない路線もある。今回、高速道路のお蔭で、命をつなぐ物資を運べた。二つの道があったため、一つが寸断されても残された道で命を支える物資が運べたといった評価を頂いている。大震災の経験を踏まえながら、日本のあるべき高速道路のあり方についてご指摘を賜りたい。ぜひ、委員会の中で短期的視点と同時に長期的視点から、日本の経済を支える高速道路のあり方についてご提示頂きたい。
国土交通省第１回 高速道路のあり方検討有識者委員会の開催について(H23/4/6)2011年04月06日
大畠章宏大臣会見要旨メモ（平成23年3月22日／10:00～）2011年03月22日
大畠章宏大臣会見要旨メモ（3月22日／10:00～）
※高速道路関連のみ抜粋
――高速道路の料金について、政府との調整は。
大畠大臣
４月から実験を行うべしと思っていたが、今般、大地震の発生、原発の事故等があった。今日、与党との意見交換が予定されており、それと並行して野党との意見交換もあると聞いている。基本的に４月１日以降の政策については、その結果を踏まえ検討したい。出来るだけ、予算を災害復興に回すべきと思う。今日の（意見交換の）結果を踏まえ、明日、明らかに出来るよう努力している。
――まだ先のことになると思うが、今後の社会資本整備についてどう考えるか。
大畠大臣
生きていく上で、社会資本が大事なことは言うまでも無い。地震国として耐震性等については、従来以上に注視していくことが重要。今回の被害を受け、どう政策に反映させるか。今は復旧事業に全力を挙げているが、その後、政策にどう転換するか、しっかりやらなくてはならないと考えている。ただスーパー堤防等、いろいろ話があるが、いずれにしても今は復旧に全力を傾ける段階。具体なことは何もない。
大畠章宏大臣会見要旨メモ（平成23年3月18日／11:00～）2011年03月18日
大畠章宏大臣会見要旨メモ（3月18日／11:00～）
※高速道路関連のみ抜粋
大畠大臣
国土交通省として地震から発生して１週間、全力で復旧工事作業を行ってきた。その結果として、道路で言えば、東北自動車道は災害対策利用の緊急交通路としては１００％通行可能、一般用としては１２％、それから国道４号も１００％、災害対策用として使用できるし、一般利用としても１００％、復旧工事が終わった。一方、国道４５号は、９７％ぐらいが一般利用も災害用も利用できるということだ。おおよそ復旧工事としては峠に差し掛かったという感じを持っている。
――高速道路の新料金について、政府・与党内で財源を震災対策に充てるべきだという声が出ている。先に公表した案を４月から実施するのか。
大畠大臣
国交省として、こういう形で実施すると既に公表しているが、こうした状況に至ったので、どうすべきか民主党幹事長とも話をしているが、幹事長で各党と話し合い、今後どうするかということを考えているようであり、各党との話し合いの結果に基づいて、私どもとしては対処しないといけないと思う。
ただし、４月１日以降実施しようとしているものを変更する場合には、またシステム変更が必要なので、なかなか大変だが、いずれにしても来週半ばぐらいまでに、最終的に４月１日以降どういう形にするかを、党とも話し合いながら、党の方は野党を含めた各党とも話し合ってもらい、１日以降、どのような体制にするか、政策にするか、その結果を見て国交省としても柔軟に対応していきたい。
――高速道路料金の割引は、一時的にせよ、全くなくなってしまうのか。
大畠大臣
こういう非常時なので、民主党がどういう形で各党と話をするのかということになる。ただ、システム的にはもう織り込んであるので、急な変更は出来ない。結局、現在の計画しているものが急に変更して、国民に迷惑を掛けると申し訳ないから、いずれにしても来週の半ばまでに４月１日以降どうするかを明確にして、システム変更が可能なものはやるし、ただ、今のところは急に変更するのは難しいかなとも思うが、来週の段階では、その点を明確にしたい。
――昨日の幹事長の話でもあったが、党の検討では高速道路無料化の財源を使うという話も出ている。
大畠大臣
無料化社会実験のところも、勿論入る。それから、平日２０００円、土日１０００円というのがある。
――新料金の割引財源も入るか。
大畠大臣
それも含めて、これは各党でいろんな意見が出ている。それを含めて、今、幹事長のところでどういう形で復興財源を捻出するかということで検討されているようだから、民主党が与党の方から野党各党と、この問題をどうするかの話し合い、調整に入っていると思う。
衆議院予算委員会（2月25日15:51～）2011年03月02日
※高速道路関係
【新料金】
玉木雄一郎議員（民主党）=新料金では、本四架橋に乗り継ぎ割引きが新たに導入されるが、具体にどのような割引になるのか教えて頂きたい。2例挙げさせて頂く。①四国、本州で100円区間分ずつＮＥＸＣＯ高速道路に乗った場合、100+500+100=700円という計算で良いのか？②乗り継ぎの定義は、本四を挟んで両側でＮＥＸＣＯの高速道路を乗り継がねばならないのか、それともいきなり本四架橋から入り、ＮＥＸＣＯの高速道路に乗り継ぐような片側の乗り継ぎでも良いのか。
菊川道路局長=①については、100+100+2000=2200円になる。今回の割引は、乗り継いだ場合の合計金額の上限金額が2500円という意味。②については、片側でも割引を受けられる。仮に瀬戸中央道坂出ＩＣから本四を乗り継ぎ山陽道に出た場合、これまでは割引を適用してＮＥＸＣＯ分が2750円で本四架橋が2870円＝合計5620円。新料金ではこれが2500円になるということ。
【四車線化】
玉木雄一郎議員=（第四回国土開発幹線自動車道建設会議で）全国６箇所が選ばれた４車線化拡幅区間は、民主党政権下で再検証が行われ、高松自動車道など４区間の整備が決められたにも係わらず関連法案が廃案となり、整備の目処が立っていない。高松空港に乗り入れが決まった中国の春秋空港は、茨城空港にも乗り入れている。中国人観光客に魅力的な「茨城～高松間ゴールデンルート」をつくるためにも、日本の成長戦略の一環としても、法律改正を伴わない新しい整備手法の検討も含め、早期に整備を進めて頂きたい。
大畠国土交通大臣=「茨城～高松間ゴールデンルート」など、大事な構想をお示し頂いた。４区間の４車線化は、残念ながら法案の廃案でホールドされているが、国土交通省としては基本的にこれを実施しなければと考えている。現在、議員からの提言を踏まえて、高速道路の全体の見直しを社会実験しながら進めているところだ。検討の場を３月上旬からスタートさせたい。ここで日本の将来の高速道路の在り方を検討すると同時に、４車線化についても実現できるよう、財源を含めて道筋をつくりたい。
衆議院予算委員会（2月28日11:30～）2011年02月28日
※高速道路関係
斎藤鉄夫議員（公明党）高速道路の新料金は３年で（自公で積み上げた）財源を使い切る。３年後、どうするのか。
大畠国土交通大臣今、検討会の準備を進めている。有料、無料、また今後の高速道路をどうしていくのかなど、高速道路のあり方を検討する検討会を来週、または再来週に立ち上げ、今年の早い時期、秋頃になるのか、あるいはもっと早い時期に高速道路のあり方というものを示していきたい。
高速新料金財源前倒しで3年休日1000円継続、平日上限2000円2011年02月25日
国土交通省は16日、４月から導入する「高速道路の当面の新たな料金割引について」を民主党国土交通部門会議に提示、了承された。
ＮＥＸＣＯ３社については、激変緩和の観点も踏まえ、土日祝日の休日上限１０００円（ＥＴＣ）を継続。平日については現金車を含む全車を上限２０００円（軽自動車１０００円）とする。また、地球温暖化対策を推進するため、エコカーの料金は軽と同様１０００円とするが、システム準備等を考慮して、今年夏頃の実施とすることも確認された。
地方部で料率が著しく高い区間、恵那山トンネル、飛騨トンネル、関越トンネル、関門橋、阪和道・海南～有田、広島岩国道路については、建設コスト等を踏まえ、普通区間並に引き下げる割引を導入する。
一方、本四の普通車料金は、他の高速道路と乗り継ぐ場合、ＥＴＣ車限定で平日は上限２５００円、休日は２０００円とする。但し、本四については出資金負担を巡る関係自治体との調整が続いているため、この新料金は平成23年度限りの措置とする。
東京湾アクアラインは、地方の負担を踏まえ、現在実施中の全日普通車８００円（大型車１３２０円）の社会実験を当面３年間継続する。
今回示された新料金は、自公政権時に決められた財源を当初予定より前倒しするため、適用期間は３年。３年で使う約２兆円の内訳は、ＮＥＸＣＯが１兆１６００億円、本四１７０億円、スマートＩＣ１４００億円等となっている。
民主党国土交通部門会議後の会見要旨（平成23年２月16日／17:50～18:40）2011年02月22日
於／衆議院議員会館地下２階民主党会議室高速道路新料金案を部会で承認後、発表会見
――上限料金に至るまでの、今やっている割引はすべて残るのか。
池口副大臣
基本的にはそういうこと。一部マイレージ割引をやり直すことも考えるが、スタートとして残る。
――今日発表の料金制度と、無料化社会実験と合わせて８０００億円の財源となるが、国民にとってどういう効果があり、どういうメリットがあるのか。
池口副大臣
若干、割引を整理すると、本来マニフェストでは原則無料化としている。ただ、恒久的な財源が確保できないと、制度として無料化は現段階として国では出来ない。大畠大臣の発言あったが、そこで言いたかったのは恒久的な財源が確保されない中、現時点では難しいということ。しかし、（財源が）確保できないからといって何もやらないかということではなく、高速道路は特定な人だけでなく便利な道であり、それを多くの人に利用してもらう施策は検討しなければならない。その究極が無料化だが、現段階ではできないということで２つ提示した。１つは無料化の社会実験。地方の交通量の少ない自動車専用道路を利用してもらう。もう１つは、トラックの夜間無料化。これについては、無料化のポイントである輸送コストの削減にもつながるほか、厳しい経営環境が続く物流業者にとって荷主からあるコスト圧縮要請に応えることが出来る。トラック運転手にとって、夜は高速道路を走ったほうがスムーズであり、労力の軽減にもなる。更に、下の道にとっても安全対策につながるし、夜間の騒音低減にもなる。こいったことは、実験を通じてしっかりと検証したい。
周知の通り、日本の高速道路は高いというご批判を頂戴している。利用者負担を軽減することで観光等にも効果がある。自民党時代にも同様の考えで休日割引を実施したが、その考えは否定しない。但し、日にち限定だと、利用者はその日に合わせて計画を立てなければならないが、平日も安くなれば、そうしたことも無くなるはずだ。
――高速道路は特定の人でなく、一般の方にも便利になると言ったが、中には高速道路を使わない人もいる。例えば、高齢者など。こうした中で８０００億円もの財源を無料化等に充てる必要はあるのか。
池口副大臣
それは我々の考え方と違う。都会で買うもの、勿論輸入品もあるが、多くは地方から運ばれてくる。物流コストが低減されれば安くなるなど広くメリットがあるはずだ。製造だけでなく、農産地にとっても料金が安くなればコストが下がり値段も安くなる。コストが下がれば雇用にもつながる。地方では若い人が都会に出て高齢者が多くなる現象があるが、それも緩和されればと思うし、高齢者にメリットが無いとは言えない。
――本四料金により、フェリー業界への影響も心配されるが、その支援は。
池口副大臣
今回、本四乗継について利便を拡充したわけだが、それにより影響を受ける航路、フェリーに対しては支援を考えたい。勿論、全部のフェリーが対象となるとは限らない。今回の割引が直接というわけでなく、フェリー業界の経営は厳しい環境にある。いずれにしても、離島などフェリーに頼っている方の足が奪われないよう、別途の方法、形を検討することになる。実質的には交通基本法に入ってくるものと思うが、開始される４月まで、何らか対応を考えたい。
――ＮＥＸＣＯの「その他」で地方部の料率が高い区間について割引導入としているが、地方は特別料金の撤廃を求めていた。
池口副大臣
恵那山トンネルを指してのご質問だが、恵那山トンネルは特別高いとは言えないことが分かり、今回整理した。基本料金を下げれば問題ないが、手続き上の問題、システムの組み換え等でいろいろ知恵がいり、書面のような整理をした。今は安全性からＥＴＣとしているが、４月まで調整したい。技術的に出来るかどうかの問題で、私としては基本料を下げればと思う。
――昨年４月の発表案では「持続可能な料金体系を目指す」としていたが、今回のものでは３年限定となり、ということは「持続可能」という旗印は降ろしたのか。
池口副大臣
持続可能とは、その時、どういう意味で発表したか私は分からないが、少なくとも小泉政権時の民営化で40年経過したら無料になるとした。それとの比較で言ってもそんな違和感はないと思う。
――３年後、改めて制度設計を考えるのか。
池口副大臣
民主党の無料化政策について、どういうことが必要か、国土交通省としても考えていかなければならない。高速道路については、料金だけでなく、建設もあり、維持・管理もある。そうした財源をどうしていくのか。これについて、現在、有識者による検討会の設置に向け人選等を行っている。その検討を経て、どういう制度設計にしていくのか、国民にはきちんと説明していかなければならないと思っている。
――本四については１年となっている。出資について合意は。
池口副大臣
出資については、地方とは若干認識が違っていたことが、調整会議等で分かった。地方としては、23年度まである意味コミットした上で出資が決まっていたということだし、34年度までの出資はコミットしない中で決められていたことが明確になった。今回、23年度まで出資していただけるということで１年とした。但し、その後は出資しないから元に戻すということは言うつもりはない。本四会社の経営を考えれば、出資は続けていただきたいが、これについては地方と丁寧に協議を重ね、年内にもまとめたいと思う。今回は、合意できる範囲で決めさせていただいた。
――原則無料化については、いくら課題を検討してもお金は出てこない。３年で使い切るとお金はなくなる。３年後、本当にどうするのか。
池口副大臣
３年後、財源がないと決め付ける必要は無い。例えば、国民が新たに税金を投入してでも料金を下げてほしいと要請があるかもしれないし、何も利便増進だけが財源というわけではなく、この点についてはいろいろと検討しなければならない。自民党の割引でも10年後は無理だ。１年で５０００億円使っていたし、それを続けると言っていた。
――３年で使う２兆円の内訳は。
池口副大臣
ＮＥＸＣＯが１兆１６００億円、本四が１７０億円、首都が４６００億円、阪神が３３００億円、それとスマートＩＣが１４００億円という整理になっている。
※上記数字については、現在精査中のもので、今後これをベースに調整される模様です
民主党国土交通部門会議後の会見要旨（平成23年２月９日／18:40～18:55）2011年02月09日
於／参議院議員会館講堂
出席者：室井邦彦副座長、池口副大臣、津川政務官
――無料化実験計画について、党の先生からどんな意見が出たか。
池口副大臣
若干マニフェストの質問も混じったが、質問の内容は一つに集約されていると思う。新たに導入する長距離トラックの実験がいいのか、悪いのか、どんな影響があるのか。ある意味、まったく影響がないとは言えないが、モーダルシフトと高速道路無料化は相反する政策だが、総理からは無料化の社会実験を行うよう指示されている。多少、影響はあると思うが、無料化のメリット、デメリットを検証することは政府として固めている。例えば、（無料化が）問題があるとするならば、無料化政策を変える必要があると思う。
――無料化実験の拡充や新料金について、政府側や党とどんな意見が交わされたのか。
池口副大臣
特にはないが、ご承知の通り、高速道路の原則無料化についてはマニフェストで大きく打ち出している。財源は１・３兆円必要だが、確保が難しいならば、それに類した政策をやるべきであり、そうしたことから来年度予算案では１２００億円用意できた。内閣として、これをやるべきと決めたと判断している。
――料金については意見は出たか。
池口副大臣
部門会議の冒頭、私の方から地方なり、関係者と調整中であり申し上げられないと言ったので、今日はあまり出なかった。
――新料金の目処は。
池口副大臣
出来れば、来週の部門会議で国土交通省案を出したいが、これは国で決める部分と、決められない部分があるので、いま調整を待っている段階。
――今回の社会実験計画で、沖縄は見直されたが。
池口副大臣
区間を決めるに当たっては、基本は１年間の実験だが、国の事情で無料になったりならなかったりでは迷惑をかけることになる。渋滞の有る無しも含めて、地方から意見を聞いた。大別すると、半分が効果があるので無料化を続けてほしいという声。あと半分は国にまかせる。その中で、唯一沖縄が平日に渋滞が発生し、これは恐らく通勤で渋滞が発生して時間通りに着かなかった等だと思うが、無料でなくてもいいという提案だった。これを踏まえ、決定した。
――地方の声というのは47都道府県か。
池口副大臣
一通り、地方から意見を聞いたが、その後、念のため、渋滞が起きている10箇所について意見を聞いた。
――大型車の夜間無料のメリット、デメリットを是とした意見は。
池口副大臣
私が想定している範囲では、通行料金が無料になるので、トラック事業者にとって助かるということ。後、想像だが、物流コストの引き下げ要請により、トラックが夜間に高速道路を走ることで、それまで一般道を通過していたことによる騒音も無くなるというメリットもあり、それは大きいと思う。その一方で、日本の物流コストはそんなに高くないという意見もあり、また他の交通手段としてＪＲ貨物やフェリー等がある。それを選択する理由は料金だけではないかも知れない。そうした影響について、今回の実験等を通じて、しっかりと検証しなければならないと思う。
――ＥＴＣについては、意見が出たか。
池口副大臣
特に首都高、阪神高についてはＥＴＣ無しだと、実質値上げになってしまう。ＥＴＣを付けていないだけで値上げとなることがいいのかという意見があった。なかなか現行の一律料金を続けるのは難しいという理解になっているが、ＥＴＣが無いことで７００円が９００円になることに対して、いろいろとご意見をいただいている。
――社会実験はいつまで実施するのか。
於／参議院議員会館講堂
出席者：室井邦彦副座長、池口副大臣、津川政務官
池口副大臣
財源は毎年の予算で賄われる。来年度の予算案では１２００億円だが、それ以降、どうなるのかという保証はないので、１年ごとの実験となる。ただ、無料でやっているところを、来年、財源がないからと言って有料にするわけにもいかないが。
――今の話だと、今後、毎年社会実験が続くということになるが。
池口副大臣
民主党が掲げる原則無料化を実現するためには恒久財源を確保しなければならない。確保されれば無料化は実施される。
――トラックの無料化は半年だが、その財源は。また、追加３３０ｋｍの財源は。
池口副大臣
継続区間は１０００億円、トラック夜間が１００億円、追加区間１００億円と理解していただきたい。
池口副大臣会見要旨（平成23年２月７日／18:30～18:45）2011年02月07日
池口副大臣
今日の政務三役会議で、平成23年度の高速道路無料化社会実験の実施計画案について了承した。与党との調整を経て、２月９日（水）の発表を目指す。
――今日、森田千葉県知事と会って、アクアラインについてお話されたと思うが。
池口副大臣
アクアラインの料金をどうするのかについて、現在８００円だが、これを実施したことによって交通量は１・６倍増えるなど利用者の方に歓迎されている。これについて、従来通り国と県が負担して継続して実施していきたい旨を提案した。知事は県に持ち帰って検討するということだったので、近く連絡があると思うが、それを踏まえて決めていきたい。
――（アクアライン割引の）３年継続という話もあるが。
池口副大臣
現在、他の割引も検証しているが、高速道路会社の財源を検討する中、３年の利便増進が出来ると思うので、他の高速同様、アクアラインも３年で決定できればということだ。
――アクアラインの割引で、財源が工面できるという話だが、工面できる財源の根拠は。
池口副大臣
他の割引について、３年程度継続できるよう調整している。アクアラインも他の割引と同様、国土交通省として考えていきたいと、森田知事にも話した。
――（23年度無料化社会実験について）党で一定程度結論が出たと思うが。
池口副大臣
今日は、あくまで政務三役レベルで確認しただけ。
――２月９日の発表では、利便増進２兆円分は入っていないのか。
池口副大臣
同時に公表したかったが、利便の詰めは地方との調整もあり、まだ発表できない。ただ、先日の会見で大臣が無料化について２月上旬発表と、皆さんとお約束したので、そのように作業を進め、それが出来る段階になった。地方の意見を聴取し、発表できる準備が整った。
――本四高速の乗り継ぎ５００円について合意されたと報道されている。これは１年間の措置で、２年以降は未定で、出資金の調整もあると思うが。
池口副大臣
本四については、総合的に進めていかなければならない。１月14日の第１回調整会議では２点あったと思う。一つは、本四は特別ではなくＮＥＸＣＯと同じ料金にしてほしいということ。もう一つは出資について今までの経過があると思うが、いつまで出資するのかということ。31日に第２回調整会議をやった時、これまで平日で２０００円プラス１０００円を提案していたが、そこの部分、５００円にしましょうと提案させていただいた。その時点では合意できなかったが、合意に向け検討していこうということになった。１年かどうかについて、今、関係自治体の意見を聞いているところで、合意という事実はないが、合意を目指して頑張りたい。４月からスタートしたいという気持ちに変わりはなく、事務方には指示している。
――首都高、阪神高で、大口事業車の値下げ案が出ているが。
池口副大臣
個別に話をしているが、具体にどうこうということはなく、今の話は知らないし、正式に聞いていない。現在、提案している５００～９００円のゾーンだと、８割値上げになるという声があるのは事実だが。
――２月９日の発表時間は。
池口副大臣
現時点では分からない。いずれにしても党の部門会議の前ということはあり得ない。
大畠章宏大臣会見要旨（平成23年１月28日／9:30～9:40）国会衆院内2011年01月28日
※高速道路関連のみ抜粋
大畠大臣
先週の会見で、高速道路の無料化社会実験をどういうふうにするかについて、いつの時点で発表するか、問い合わせがあったが、２月上旬頃には内容、方向性というか、そのやり方についてまとめて発表したいと思う。昨年も２月上旬頃に公表している。
その中身については、現在の実験区間の効果を検証し、地域の方々の意見を踏まえて、内容について見直しをすると同時に、物流効果などを考えて、夜間の大型車を対象とした長距離の無料化実験なども含めて、また車種や時間帯の工夫を行うこと等も含めて、現在、鋭意検討を進めている。地域の意見や、全国の大型車の交通状況等の詳細を含めて検討しているので、２月上旬には11年度の無料化社会実験の内容について発表したい。
来週月曜日に政務三役会議を行うが、その三役会議終了後、担当の政務二役からも説明できればとも思う。
――夜間の大型車無料化実験は全国が対象となるのか。
大畠大臣
どこまでできるのか、現在、検討している。夜間の高速道路は、割と通行量も昼間に比べ少ないから、夜間の高速道路の活用方法を検討すべきだろうということで、全面的にするか、部分的にするかも含め検討している。
池口副大臣会見要旨（平成23年１月24日／19:00～19:15）2011年01月25日
池口副大臣
政務三役会議について、今後、副大臣、政務官会見に合わせて実施することになったことを報告する。新大臣になって、今後、政務三役会議を月曜と木曜を定例日とすることを決定した。三役会議の模様は、終了後、副大臣、政務官会見で報告していく。月曜は午後４時ぐらい、木曜は参院国土交通委員会の定例日で５時開催のため、その後に会見を行う。そのため、会見は今までより遅い時間になるが、ご理解いただきたい。
今後、会見は月曜は副大臣２名が、木曜は津川政務官だけでなく、他の政務官も交代で適宜行っていきたい。
――今回、副大臣に再任されたが、改めて今後の抱負は。
池口副大臣
役割は今までと同じ。事務方とコミュニケーションをとりながらやっていきたい。（官僚が持つ）専門知識を十分活かしながら、最終的には政務三役が最終判断していくことになると思う。
――今日の総理の所信表明演説で、マニフェストの見直しにも言及されたが、印象は。
池口副大臣
力が入っていたが、時間が長かった印象。個人的には、もう少しポイントを絞った方がいいとも思ったが、国民に聞いていただきたい内容になっていた。高速道路無料化のマニフェストについては、先に党の政調から問いがあり、それについては先日の部門会議でお伝えしている。無料化についてどう進めるか、民主党の中で議論されると思う。繰り返しになり恐縮だが、無料化と４月からの料金見直しは意味合いが違う。無料化は党の方針としてどうするかであり、料金見直しは国土交通省の政策だ。
――党と政調の関係がよく分からない。馬淵前大臣は、無料化について主語は国土交通省で、絵姿を示すと言っていたが。
池口副大臣
そもそもの話だが、マニフェストの最終責任は党であり、マニフェストを実現するための法案の作成は、議員立法というのもあるが、基本的に国土交通省が行う。マニフェストの修正は党が行うものと思っている。
――何割ぐらい無料化し、その財源の手当をどうするかを示すのは国土交通省なのでは。
池口副大臣
現時点で言うと、無料化することによってメリット、デメリットがあるのは事実。国土交通省として、政府として責任を持って、それを検証していかなければならないが、現在、そこまでは検証されていない。どうするかの具体化については、もう少し先の話になると思う。
※この他、政務三役会議の決定事項として、①踏切道改良促進法の一部を改正する法律案、②港湾法及び特定外貿埠頭の管理運営に関する法律の一部を改正する法律案、③日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律等の一部を改正する法律案――について報告。
