平成23年事業年度計画／高速道路３社2011年03月31日
●●ＮＥＸＣＯ東日本
ＮＥＸＣＯ東日本の事業計画は、事業全体として総額４８５７億円を予定。資金計画は総額２７３４億円を社債発行や民間金融機関からの借入金により調達。11億円の当期純利益を目指す。
全体事業のうち、高速道路事業に係る総額は４４７９億円。高速道路事業以外は３７８億円。
高速道路事業に係わる４４７９億円の内訳は、東関東道など計９道路２７４㌔の新設、関越道など計17道路20㌔の改築に２４７６億円。北海道縦貫道など計32道路３５９３㌔の維持、修繕等に２００３億円を充てる。
一方、高速道路以外の事業費は２７２カ所のＳＡ・ＰＡの管理に１３９億円。圏央道と館山道の連結及び交差区間の受託工事に２２１億円。トラックターミナル、宿泊、カード、Ｗｅｂ事業などに19億円を予定している。
新規開通は北海道縦貫道、北海道横断道など４路線４区間、合計約１０５㌔。このうち、北海道縦貫道函館名寄線（道央道）森～落部間延長20．２㌔は、当初の24年度開通予定を１年前倒ししての開通。スマートＩＣは、東北道・佐野ＳＡ（４月28日開通決定）、磐越道・新津西の２カ所が開通する予定。
また、常磐道楢葉ＰＡは高速道路として初めて、地元の子供たちがＮＥＸＣＯ東日本と共同企画した事業としてオープンする予定。
●●ＮＥＸＣＯ中日本
ＮＥＸＣＯ中日本の事業計画は、事業全体として総額６４２５億円を予定。資金計画は総額４８７５億円を借入金などから調達。27億円の当期純利益を目指す。
全体事業のうち、高速道路事業に係る総額は６０６１億円。高速道路事業以外は３６４億円。
高速道路事業に係わる６０６１億円の内訳は、新東名など計10道路４０７㌔の新設に４６１２億円。中央道など計17道路１７５０㌔の維持、修繕等に１４４９億円を充てる。
一方、高速道路以外の事業費は新東名に建設する13カ所のＳＡ・ＰＡの建設と、既存の１６６エリアの管理に２１０億円。一般国道４７５号と中央道西宮線が連結する養老ＪＣＴの受託工事などに１２０億円。トラックターミナル、旅行、カード、事業などに34億円を予定している。
新規開通は首都圏中央連絡道八王子南～八王子ＪＣＴ間延長２．０㌔。
●●ＮＥＸＣＯ西日本
ＮＥＸＣＯ西日本の事業計画は、事業全体として総額４０８２億円を予定。資金計画は総額２２５６億円を民間金融機関からの借入金により調達。８億円の当期純利益を目指す。
全体事業のうち、高速道路事業に係わる総額は３８３４億円。高速道路事業以外は２４８億円。
高速道路事業に係る３８３４億円の内訳は、近畿道など計10道路１６９㌔の新設（新名神の当面着工しない区間は含まない）、近畿道など計２道路28㌔の改築に１９４１億円。中央道など計40道路３３６４㌔の維持、修繕等に１８９３億円を充てる。
一方、高速道路以外の事業費は２５３カ所のＳＡ・ＰＡの管理に82億円。東九州道などの受託工事に１２５億円。トラックターミナル、不動産賃貸、旅行事業などに40億円を予定している。
新規開通は近畿道（舞鶴若狭道）小浜西～小浜間延長11．５㌔。また、５月21日には、近畿道松原那智勝浦線（阪和道）海南～有田間９．８㌔の４車線化を完成させる。
さらに、年度内には中国横断道岡山米子線（米子道）久世～上野ＰＡ間３．５㌔の完成も予定されている。スマートＩＣは、中国横断道岡山米子線（米子道）大山高原が６月末に開通する予定。
高速新料金当面延期へ～東北地方太平洋沖地震の復興財源に充当～2011年03月23日
国土交通省は23日、東北地方太平洋沖地震を踏まえ、４月１日から実施する予定だった普通車「平日上限２０００円」を柱とする高速道路の新たな料金割引について、当面延期し、現在の料金割引を継続すると発表した。また、25日の大臣会見では、大畠国交相から来年度予算に計上される無料化実験も災害復興に充てる方針も示された。具体については、政府、与野党等との調整を経て決めていく方針だ。
23日、記者会見を行った池口修次副大臣は、延期の理由について「今回の災害による被災者や移動手段を奪われた被災地域の方々の心情を重く受け止め、現状を変えることによる大きな混乱が生じないよう、当面延期した」と説明した。
与野党では、約２兆円を確保している料金割引財源を震災復興に活用する案が浮上。平日２０００円の見送りにより、２兆円のうち３０００億円程度が浮く。実際、これを復興財源に充てる場合、料金値下げとスマートＩＣ整備に使途を定めた財特法の改正が必要となる。
今後、必要な法整備の検討が進められる見通しだが、国会の議論次第では、現行の休日１０００円等も見直される可能性もある。
平成23年度予算案に１２００億円計上されている無料化社会実験については、25日、大畠章宏国交相が閣議後会見で「無料化予算も復興に充てる方針で、政府、党の方でもそういう形にいくと思う」と新年度、新たな追加はしないことを明かした。
６月以降の扱いについては、岡田民主党幹事長が東北での無料化実施を示唆する発言があるものの、政府・与党の今後の調整で決まっていく予定。
先送りとなっていた高速道路のあり方を検討する会議について、同日の会見で大畠国交相は「４月第１週くらいまでには何とかしたい」と発言。「震災で遅れたが、将来を見通す道筋が必要なので、４月第１週ぐらいから何らかの形で動けるよう、していきたい」とした。
ただし、災害対応に追われる現状下、料金割引、無料化実験での与野党調整等も予想される中、長期的視点に立った議論が行われるか、あり方検討の行方は依然、不透明なままだ。
ハイウェイネットワークver.6を新発売2011年03月16日
高規格幹線道路1万4000キロの開通・拡幅状況、現在公表されている全ての開通予定が全国9ブロックの詳細な地図になりました。Ver.6は、1万4000キロの未開通区間を整理した一覧表ほか、高速自動車国道・一般国道自動車専用道路、高速自動車国道に並行する自動車専用道路を3色に色分けし、よりわかりやすくなりました。また、スマートＩＣのほかに地域活性化ＩＣの情報も追加しております。一般の方に高速道路の必要性・重要性を分かりやすく説明できる整備促進パンフレットです。
規格：A4判カラー・32ページ
販売価格：800円（税込み、送料別）
お申込は⇒こちらから
「整備促進」盛り上げるPR用ストラップを作製中部縦貫道2011年03月15日
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中部縦貫自動車道建設促進福井県協議会（会長＝西川一誠・福井県知事）は、同道の整備促進の機運を盛り上げるため、ＰＲ用ストラップを作製した。
このネックストラップは、平成21年11月に作製したものをデザインを新たに見直し、第２弾として５００個作製。
ストラップ部分は新緑を思わせるグリーンで、高速道路の看板標識で平成22年から採用された「ヒラギノ角ゴシック体」と、福井県出身の漢字文字研究者・白川静氏が研究した古代文字の２つの書体で、『中部縦貫自動車道 早期完成！』というキャッチフレーズを記載。また、同道は恐竜化石が数多く発掘されている奥越地域を通る路線であることから、恐竜のシルエットのイラストもプリントされている。
なお、名札ケース部分には、表にデザインの説明、裏には整備状況（H23年２月現在）を記載したカードを入れ、２月25日から県や市町村担当者等が着用し、県民に機運をアピール。
また、今後整備促進の提言活動などに使用し、地元の熱意をＰＲしていく方針。
圏央道・茨城県沿線市町村長整備促進求め要望活動2011年03月15日
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茨城県内を通過する首都圏中央連絡自動車道（圏央道）の沿線市町村長は２月17日、池口修次・国土交通副大臣と小泉俊明政務官に「圏央道への有料道路事業活用による整備促進」を求める要望を行った。茨城県では１月下旬にも橋本昌知事が大畠章宏・国土交通相に同様の要望を実施。有料道路事業を活用した早期完成を訴えており、今回はさらに沿線首長がタッグを組んで確実な実施を求めたもの。
池口副大臣との面談では、首都圏中央連絡道路建設促進協議会会長の田口久克・稲敷市長、県西地区首都圏中央連絡自動車道建設促進期成同盟会会長の染谷森雄・五霞町長らが、「事業者の決定により土地収用手続きに着手することができるため、未買収用地の早期取得が図られる」、「国と会社の両方の予算を投入することで早期供用が可能」と、有料道路事業活用の効果を挙げ、「東北道～つくば中央」及び「稲敷～東関道」への早期の有料事業活用を要請。「東北道～五霞（仮）」及び「稲敷～東関道」の24年度開通目標の着実な達成、「五霞（仮）～つくば中央」の26年度以降とされている開通目標の前倒しについても要望した。
池口副大臣は「圏央道の必要性は十分に認識しており、早く完成させる必要がある。できる限り希望に添うようにやりたい」と述べた。
東北地方太平洋沖地震M9国内最大級物資不足日々深刻～東北道など高速道路を緊急交通路に～2011年03月15日
11日午後２時46分、東北・三陸沖を震源とする東北地方太平洋沖地震が発生。国内観測史上最大の９・０Ｍの極めて強い地震により、岩手、宮城、福島の東北３県を中心に甚大な被害が出ている。警察庁のまとめによると、発生５日目の15日現在で死者は３３７３人、行方不明者は７５５８人となり、死者・不明者計で１万人を超えた。福島第一原発事故と相まって、被災地の方々の不安は高まるが、人命救助のため、緊急輸送路の一日も早い確保が望まれる。
東北地方太平洋沖地震により、東北地方を中心に直轄国道等の通行止めが続いている。中でも、津波による被害が甚大な岩手、宮城、福島各県の沿岸部に位置する国道45号や６号は、復旧の目処が立っていない。東北道など一部の高速道路も現在、被災地に食料品や生活用品を輸送する緊急車両に限り通行を認めているものの、交通網の寸断は深刻で、首都圏などへの物流にも影響を与えている。
国土交通省によると、15日午前５時現在、高速道路の通行止めは三陸道全線、常磐道全線など20路線（首都高速を除く）。このうち、東北道や常磐道の一部など11路線が緊急交通路に指定され、一般車両の通行を禁止している。同省では、こうした高速道路の緊急交通路を軸に、補助国道等を活用して、被災地に向かう陸のルートの確保を急ぎたい考えだ。
15日の会見で、大畠章宏国交相は「地震が起こった際、すぐに市村政務官を宮城県に派遣し、津川政務官を福島県に政府調査団の一員として派遣した。青森、岩手、宮城、福島４県と15市町村に情報連絡担当官を派遣し、地域の情報を取りながら、省としてやるべきことをしっかりやりたい」と説明。「人命救助を第一に、被災された方々の物流確保のため、高速道路の安全を徹底した確認作業を重ね、ほとんどの区間で緊急車両のみだが通行を確保し、支援活動に寄与したい」と語った。
現状では、被災地での物資不足は深刻であり、緊急車両による輸送活動が一日も早く軌道に乗るよう、祈りたい。
今後の復興に向け、23年度補正予算案で対応すべく、水面下で調整が始まっているが、そこで壁となるのが財源問題だ。
民主党では15日、補正予算案について、23年度予算案を成立させた上で、高速道路無料化や子ども手当等の財源の一部を削り、震災対策に充てることを視野に検討に入った。野党の協力を得て災害対策に取り組むには、マニフェストの見直しもやむを得ないと判断した模様だ。23年度予算の執行に不可欠な特例公債法案の成立に向け、野党の軟化を促す狙いもある。
民社党の岡田克也幹事長は15日の与野党幹事長会談で「大災害のため歳入の確保は必要。見直しは大胆にやる」とした上で、高速道路無料化について「被災地の高速道路の補修に予算が必要だ。どちらを優先すべきかという議論はある」と述べ、見直しの可能性に言及した。
【新刊情報】高速道路パンフレット「HIGHWAYNETWORKVer.6」2011年03月02日
高規格幹線道路1万4000キロの開通・拡幅状況、現在公表されている全ての開通予定が全国9ブロックの詳細な地図になりました。Ver.6は、1万4000キロの未開通区間を整理した一覧表ほか、高速自動車国道・一般国道自動車専用道路、高速自動車国道に並行する自動車専用道路を3色に色分けし、よりわかりやすくなりました。また、スマートＩＣのほかに地域活性化ＩＣの情報も追加しております。一般の方に高速道路の必要性・重要性を分かりやすく説明できる整備促進パンフレットです。
規格：A4判カラー・32ページ
販売価格：800円（税込み、送料別）
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