第1次ネット早期連結を目指す10県知事会議2011年07月29日
「第一次高速道路ネットワークの早期連結を目指す10県知事会議」は７月29日、第４回政策提言を実施し、三井国土交通副大臣等に「元気な日本」、地方の成長戦略を支える「第一次的高速道路ネットワーク」の早期連結を国策として重点的に実施することなどを提言した。
10県知事会議は、高速道路の未開通区間を抱える山形、福井、和歌山、鳥取、島根、徳島、愛媛、高知、大分、宮崎の10県で構成。未曾有の大災害となった東日本大震災を受け、大規模災害に強い国土を形成するとともに、地方が取り組む成長戦略を国の成長につなげ「元気な日本」を復活させるためには、三陸沿岸道路など最低限必要な基礎的な社会基盤である「第一次高速道路ネットワーク」を一刻も早く連結し、国土ミッシングリンクの解消が必要であるとして、提言を行った。
仁坂吉伸和歌山県知事、平井伸治鳥取県知事、溝口善兵衛島根県知事より提言書を受け取った三井副大臣は「高速道路の重要性は認識している。予算獲得に最大限努力し、しっかり取り組んでいきたい」と語り、理解を示した。
東日本大震災からの復興へ「東北6県知事共同アピール」を提案2011年07月25日
青森、岩手、宮城、山形、福島、秋田の６県知事は、７月12日に秋田市の秋田キャッスルホテルで始まった全国知事会議で、「東北６県知事共同アピール」を提案。東日本大震災からの復興のために必要な要望を発表した。
共同アピールは、①原子力発電所事故への対応について②東北地方の復興のための特区制度について③食料基地・東北農業の復興について④森林のめぐみを活かした復興について⑤災害に強い国づくりのための高速道路網ミッシングリンクの解消についての５項目。11日に被災３県の知事らと開いたシンポジウムの意見などを参考にまとめられ、秋田県の佐竹知事が代表して説明。東北が一丸となって復興に取り組むことを強調しながら、「アピールは国の３次補正のタイミングで具体化させていく。全国からのバックアップをお願いしたい」と各知事に協力を求めた。
[災害に強い国づくりのための高速道路網ミッシングリンク解消について＝全文]
東北地方は、近年、自動車関連産業や電子関連産業などの集積が進み、
産業拠点としての役割が期待されており、未曾有の被害をもたらした東日本大震災からの復興において、この地方が有する高いポテンシャルを活かしながら、新たな時代に対応した「多様で自立した地域」を目指すことは、我が国全体の成長においても重要な意義を有している。
このたびの震災では、高速道路網にミッシングリンク（不連続区間）が
存在したことから、被災地の円滑な救急・救援活動や東北地方の物流等の確保が困難となり、住民生活や経済活動に大きな影響が及んだ。東北地方が真の復興を果たすには、産業振興等の推進と併せて、国土の骨格を成す、太平洋側及び日本海側のそれぞれを南北に貫く「縦軸」と東西を結ぶ「横軸」の高速道路網の整備が極めて重要である。
東北地方が一体となり、復興に向けて力強く進んでいくため、主要都市を広域的に結ぶ高速道路網の早期完成を図り、ミッシングリンクを解消するよう強く求める。
全線4斜線化の整備促進を上信越道建設促進期成同盟会総会2011年07月25日
上信越自動車道建設促進期成同盟会（会長・筒井信隆・衆議院議員）は１日、上越市内のホテルで、上信越自動車道の全線４車線化の整備促進を求める総会を開催した。
同道は、平成11年10月に全線開通したが、信濃町ＩＣ～上越ＪＣＴは暫定２車線のままとなっており、財源が確保できないとして、いまだ４車線化の目処がたっていない。
総会では、東日本大震災からの復興を支え、今後の大地震に備えた高速道路ネットワークの整備促進、積雪期も含めた安全性と定時性という高速自動車道の本来の機能確保、また痛ましい交通事故を防ぐぎ救える命を救うためにも、国において早急に４車線化に必要な整備財源を確保し、事業着手するよう強く求める要望書を承認した。
筒井会長は４車線化について「第３次補正のなかで、復興の観点からの４車線化の工事予算を含めてほしい、という要請に切り替えて、今一生懸命取り組んでいる。今まで紆余曲折があり極めて難産ではあるが、熱意の基に一生懸命頑張っていきたい。引き続き、皆さんの積極的な取組みを心からお願い申し上げる」と挨拶した。
「復興へ整備が不可欠」東北建設促進同盟会3団体が合同大会2011年07月25日
東北中央自動車道、日本海沿岸東北自動車道、東北横断自動車道酒田線の建設促進同盟会３団体は20日、東京・平河町の砂防会館で平成23年度建設促進合同大会を開催した。
参加した３団体の自治体は青森、宮城、秋田、山形、福島、新潟。東日本大震災の被災地からの参加者も多く、“命を守った道路”をキーワードに、会場は復興への強い思いに包まれた。
山形県の吉村美栄子知事は、３団体を代表して「東日本大震災では、日本海沿岸東北道や東北中央道をはじめとする高速ネットワークがつながっていれば、より迅速な輸送が可能だったと痛感した。相互補完、ダブルネットの観点から、従前以上に強く早期整備を訴えたい」と挨拶。沿線国会議員ら約15人も震災に触れ、「東北の復興には３道の整備が不可欠」と早期整備の必要性を強調した。
また、この日は被災地域の立谷秀清・福島県相馬市長による特別講演が行われ、発災直後からこれまでの対応について説明した後、「震災と原発の風評被害に立ち向かえたのも、全体の士気を高める道路があったからこそ」と述べ、「一日も早い復旧・復興のためには、強い士気と強い道路さえあれば、知恵と勇気で活路は開ける」と、震災経験を踏まえた説得力ある持論を展開した。
～社整審～東日本大震災踏まえた道路政策の議論に入る2011年07月22日
社会資本整備審議会道路分科会の基本政策部会（部会長・家田仁東大大学院教授）は22日、会合を開き、年内予定の東日本大震災を踏まえた道路政策の基本的方向（最終答申）まとめの議論をスタートさせた。
部会では、先般発表された高速道路のあり方検討有識者委員会の緊急提言について報告された後、今後の道路政策の基本的方向の検討を進めるに当たって、社会資本整備重点計画の検討状況、道路政策の現状認識と今後の論点等について意見交換。
今後、個別の議論を積極的に行いながら、社会資本整備が目指す姿について、国民にとって真に必要な施策・事業を総合的に明らかにし、震災後の状況を踏まえた基準の見直しの検討にも着手。12月中に最終答申をまとめていくことが確認された。
関越道・関越トンネル区間など割高な料金設定の6区間料金引き下げ25年度末までに2011年07月15日
国土交通省は15日、割高な通行料金が設定されている関越自動車道の関越トンネルなど６区間について、料金を引き下げると発表した。利便増進事業により、平成25年度末まで実施する。
対象区間は、関越道・関越トンネル（水上ＩＣ～湯沢ＩＣ）、中央道・恵那山トンネル区間（園原ＩＣ～中津川ＩＣ）、東海北陸道・飛騨トンネル区間（飛騨清見ＩＣ～白川郷ＩＣ）、阪和自動車道・海南ＩＣ～有田ＩＣ、広島岩国道路・二日市ＩＣ～大竹ＪＣＴ、関門橋・下関ＩＣ～門司港ＩＣ。
建設コスト等を踏まえ、普通区間並に引き下げる割引を導入。割引後の料率は、普通車で24・６円／㌔となる。
また、関西国際空港連絡橋についても、ＥＴＣ車限定で平日３割引、休日５割引等の時間帯割引を導入する。
泉田道路早期事業着手訴える新庄・湯沢地域間建設促進同盟会が要望活動2011年07月15日
新庄・湯沢地域間高規格幹線道路建設促進同盟会（会長：鈴木洋・金山町長）は５日、東北自動車道「泉田道路」の早期事業着手について、小泉俊明・国土交通大臣政務官や、松浦大悟・民主党陳情要請対応本部副部長等を訪問し、要望活動を行った。
東北中央自動車道・新庄～湯沢間は、山形・秋田両県をつなぐ重要な区間であるが、いまだ予定路線であり、特に泉田道路（新庄市十日町～大字昭和）においては、その整備が急務となっている区間である。また、院内道路の早期供用に向けた整備促進、ミッシングリンクとなっている泉田道路から主寝坂道路、主寝坂道路から院内道路及び院内道路から湯沢横手道路区間の早期事業化などを骨子とする要望趣旨を訴えた。
鈴木会長を中心とする要望団は、山形県・秋田県選出国会議員を訪問したのち、松浦大悟・民主党陳情要請対応本部副部長を訪れ、鈴木会長が提言事項を説明。松浦副本部長から「震災復旧に向けた道路整備については、来年度の概算要求に要望していきたい」とあった。
また、小泉政務官は「この度の大震災における日本海側の高速道路及び国道の果たした役目は非常に大きく、命をつなぐ役割であった。災害に強い国土作りが必要であり、ミッシングリンクの解消に努めたい。国土交通省としては、予算を増やし、インフラ整備の政策転換を図っていきたい」などと述べられた。
その後、政務三役及び道路局幹部職員への要望活動を行った。
寺島座長、家田委員／緊急提言の記者会見2011年07月14日
寺島座長
あり方委員会は、高速道路の原点に立ち返ってという思いでスタートした。これまでの無料化社会実験では光と影が見えてきた。料金問題については、今後も関係ヒアリングを粘り強く続け、秋頃までにはまとめたい。今回の緊急提言は、東日本大震災で浮かび上がってきたことをじっくりと吟味して、いま言っておくべきことをまとめた。
――特に、緊急提言で強調したいポイントは。
寺島座長
問題意識として、復旧のプロセスの中、東北の高速道路がどういう役割を果たしたのか。また、新潟方面から東北への物流を支えた「くしの歯」作戦など、そうした効果が明確に確認できた。様々な交通モード、総合交通体系として空、海をつなぐ道路、鉄道等のネットワークを重層的に構築していく必要性が痛感された。三陸縦貫道は高台につくってあり、震災では無傷だった。提言の中で、復興高速道路という言葉を設け、震災、災害対応のため、高台の高速道路を重点的に進めることを盛り込んだ。
家田委員
寺島委員会は、高速道路のあり方を広く検討する。基本は、高速道路は日常は勿論、いざという時にも役に立たなければならない。防災、減災での高速道路の必要性を表現した。
――提言の中には、財源の話が一切ない。整備のスピードアップとあるが、財源の整理はどうするのか。
寺島座長
復興財源で言えば、２次、３次補正と積み上げられていくが、財源の問題を突き詰めると増税になる。それに対して、委員会は踏み込まない立場。今回の提言は、３次補正編成に向けて問題意識をぶつけて、後は政治判断になると思う。今回の提言は最終報告ではなく、今の段階で言うべきことをまとめた。全体については、秋頃までに知識、情報等を増やし、集約していきたい。
あり方緊急提言「復興高速道路」の早期整備求める2011年07月14日
「高速道路のあり方検討有識者委員会」（寺島実郎座長）は14日、東日本大震災を踏まえた緊急提言をまとめ、大畠章宏国交相に手渡した。三陸縦貫自動車道など三陸沿岸の高速道路を「復興高速道路」として早期に整備することなどを求めた。
緊急提言は、東日本大震災の復興支援等で改めて認識された高速道路の価値と教訓、数次にわたり行われたヒアリングを踏まえ、東北地方の産業創生の観点も含め、緊急的に実施すべき高速道路政策をとりまとめたもの。
提言では防災、減災の新たな二段構えの耐災思想を柱に、戦略的かつ効果的なネットワークの必要性を強調。広域的な幹線道路ネットワークについては「災害面からの弱点を再点検し、ミッシングリンクの解消や隘路区間の改良など、緊急性の高い箇所から重点的に強化を行うべき」とされた。
また、被災地域の早期復興を促進することから、「復興高速道路」の整備促進にも言及。三陸沿岸の強化とともに、太平洋沿岸と内陸部の横断軸の強化、更には必要な高速道路計画の前倒しと整備のスピードアップ、整備目標の明確化も盛り込まれた。
今後、想定される首都直下地震、東海・東南海・南海地震等に対応するため、想定地域の再点検の必要性も指摘。現状「くしの歯」の「歯」も「歯の根本となる部分」もない地域が存在していることに「十分留意する必要がある」とされた。
提言を渡された大畠国交相は「今回、重要は提言をいただいた。３次補正に反映すべく全力を尽くす」と応え、秋頃に予定されるネットワークのあり方、料金制度のまとめについても「日本の将来に向け、引き続きご審議を」と述べた。
次回のあり方委は29日、本四高速の出資団体からのヒアリングを行う予定となっている。
東九州道佐伯～県境ＰＴ会議で意見交換国、大分県、佐伯市一体となって促進を2011年07月05日
東九州自動車道（佐伯～県境）プロジェクトチーム会議は４日、第10回会議を佐伯市役所内で開催。現在の事業進捗の状況等を踏まえた意見交換が行われ、早期整備の必要性が確認された。
同会議は、東九州道の新直轄事業区間、佐伯～大分・宮崎県境間の整備を国、大分県、佐伯市が一体となって事業推進を行うため、平成18年２月に発足。事業主体の国（佐伯河川国道事務所長）、大分県（土木建築部高速道路対策局長等）、佐伯市長から構成され事業推進の核となり、その下部組織に各機関の実務担当者がタスクフォースメンバーとして参加。一体となって強力に地元設計協議、用地買収、工事を推進することを目的としている。
会議では、久野隆博・佐伯河川国道事務所長の挨拶後、西嶋泰義・佐伯市長、田中公夫・大分県高速道路対策局長等が近況報告。西豊和・佐伯河川国道事務所技術副所長が工事の状況、白坂逸郎・同事務副所長が用地関係について報告された。
佐伯～県境間（約30㌔）は平成16年より新直轄事業として整備に着手。大分県と宮崎県を結ぶ陣が峰トンネル工事は現在、大詰めを迎えており、佐伯河川国道事務所によると14日にも貫通する予定。ついに、大分県と宮崎県がつながる。
第1回東名・新東名高速道路見学会8月25日（木）に開催あなたも参加しませんか2011年07月05日
NPO高速道路友の会と全国高速道路建設協議会は８月25日（木）に共催する「第一回東名・新東名高速道路見学会」の参加者を広く募集している。「開通後42年を経た東名高速道路と、建設中の新東名高速道路の建設現場を同時に見て頂くことで、高速道路への理解を深めて頂きたい」と企画したもので、友の会のホームページから７月20日まで応募を受け付けている。
見学会は、東京駅鍛冶橋駐車場９時15分集合。バスに乗り込み、今月リニューアル予定の交通管制室（東名川崎ＩＣ）へ移動。最新の設備を整えた室内を見学する。また、昨年11月にオープンしたエクスパーサ足柄（下）では、施設内を視察し、ＮＥＸＣＯ中日本最大のサービスエリアの賑わいを体感する。
午後からは、建設中の新東名高速に入り、工事最盛期となっている新規サービスエリア、トンネル、橋梁の現場を見学。解散は東京駅17時30分の予定。全２６０㌔の行程を現場およびバス内にてＮＥＸＣＯ担当者や元担当者が詳しく説明する“移動教室”スタイルで学べる予定となっている。
募集人員は先着40人。参加費は大人４０００円、中学生以下の小人２０００円（保護者同伴。保護者は別途料金が必要）。申し込みは、NPO高速道路友の会のホームページ（http://k-tomonokai.org/index.html）から。
NPO高速道路友の会は、一般ユーザーと道路管理の橋渡しを目的に昨年設立。髙田邦道・元日本大学理工学部社会交通工学科教授を理事長に、家田仁・東京大学大学院工学系研究科教授ら有識者が理事となって構成。旧日本道路公団ＯＢらがサポーターとなって、アクアライン海ほたるのボランティアガイドを実施している。
早期事業化を求め三重県知事要望－紀勢道･新名神･亀山西フル化－2011年07月05日
三重県の鈴木英敬知事は６月30日、地元選出国会議員の森本哲生・衆議院議員とともに、「平成24年度国の予算編成等に関する提言書」を携え、小泉俊明・国土交通政務官を訪問し、要望活動を行った。
平成25年の神宮式年遷宮を契機とした広域的な交流・連携促進のため、紀勢自動車道の整備促進とミッシングリンクの解消、新名神高速道路の整備促進と、この開通に合わせた亀山西ＪＣＴのフルジャンクション化や県内幹線道路の整備促進等を要旨とする提言事項を訴えた。
県の要望に対し、政務官は、「三重県は、東海・東南海・南海地震の切迫性も高いことから高速道路をはじめとする幹線道路の整備に期待するところは理解する」など、前向きな発言を述べた。
高速道路３社の３月期決算料金収入が増加2011年07月05日
東日本、中日本、西日本の高速道路３社はこのほど、２０１１年３月期決算を発表した。各社の料金収入は、10年６月に始まった無料化実験に伴う国からの減収補填額を含め、東日本が前期比０・７％増の５７７０億円、中日本が３・３％増の４６２１億円、西日本が５・５％増の５５５３億円で、交通量の増加などを背景にいずれも増加した。
高速道路の通行台数は、東日本が７・５％増、中日本が９・３％増、西日本が19・８％増。補填額を除くと、料金収入は東日本が２・２％減の５５８７億円、中日本が１・０％減の４４２２億円、西日本が３・６％減の５０６２億円だった。
連結純利益は、東日本が７・６％増の77億円、中日本が18・２％増の65億円、西日本が49・８％増の１００億円。12年３月期については、中日本が39億円、西日本が36億円と予想。東日本は、東日本大震災の被災地対策で実施される東北地方などの無料化の影響が見通せないとして、今回発表は先送りとされた。
東日本では、震災がなかった場合の想定額に比べ、３月の料金収入が１４０億円少なかったとの試算も明らかにしている。
第1回東名･新東名高速道路見学会開催2011年07月01日
～東名高速道路と未開通区間の新東名高速道路建設現場（静岡県）のバス見学会への参加者を募集します～
■実施日平成23年8月25日(木)
■参加費(1人)大人4,000円/小人2,000円（中学生以下）＊往復のバス代、通行料、旅行傷害保険料を含みます。＊ただし、昼食等の飲食費は各自負担となります。＊参加費は当日お支払いください。領収書をお渡しします。
■コース(予定) ＊当日の天候、交通事情、工事の進捗状況等により変更になる場合があります。
東京駅出発(9:30)→東名川崎ＩＣ→交通管制室見学→東名川崎ＩＣ→東名足柄ＳＡ(足柄ＳＡの配置、駐車場、エクスパーサ見学、昼食)→東名沼津ＩＣ⇒新東名建設現場(ＳＡ建設予定地、トンネル、橋梁など)見学⇒東名富士ＩＣ→東名海老名ＳＡ→東京駅解散(17:30)
＊全行程で解説者が同行します。交通管制室、東名足柄ＳＡ、新東名建設現場では中日本高速道路㈱の現場担当者からの説明があります。
■募集定員４０名
■申込期間平成23年7月5日(火)から平成23年7月20日(水)まで（定員になり次第締め切らせていただきます）
■申し込み･お問合せ先 ＮＰＯ法人高速道路友の会ＨＰからメールにてお申込ください。メールアドレスをお持ちの方ならどなたでもお申し込みいただけます。(携帯メールアドレスは不可)。ただし、12歳以下の方は保護者同伴でお願いします。http://www.k-tomonokai.org/＊お申込いただいた方にはメールにてご連絡いたします。
■集合場所東京駅鍛冶橋駐車場当日午前9時15分までに集合＊参加お申し込みいただいた方にはメールにて地図をお送りします。
■主催NPO法人高速道路友の会／共催・全国高速道路建設協議会
被災地通る三陸縦貫道等の未事業化区間「復興道路」と位置づけ８月中にルート確定の方針2011年07月01日
大畠章宏国土交通大臣は１日、閣議後の記者会見で、東日本大震災の被災地を通る三陸縦貫自動車道等の未事業化区間を「復興道路」と位置づけ、８月中にルートを確定する方針を示した。
会見で大畠国交相は「三陸縦貫自動車道をはじめとする三陸沿岸の道路は、今回の震災において開通区間が避難、救援に大きな役割を果たす命の道として機能した。三陸縦貫道については予算委員会、国土交通委員会においても完成を急ぐべきであり、これが震災の復旧・復興シンボルになり、地域の希望にもつながるとご指摘いただいた」と説明。
更に「復興構想会議でも地域経済活動を支える基盤の強化として、三陸縦貫道の緊急整備を提言いただいた。高速道路のあり方委員会でも、早急に進める基盤となる復興高速道路として、計画を前倒しした着工の必要が指摘された。更に、岩手県などからも今後本格化する復興まちづくり計画で、基軸となるところから早期の全線ルートの確定を求める要望が出されている」と続け、「国交省としても、三陸沿岸地域の復興ためにリーディングプロジェクトとして、早期整備が必要と認識した。未事業化区間のルートの早期具体化を図るため、７月中を目途に地域の意見を聴取。８月中にはＩＣの位置を提示した上で、ルートを確定したい」と方針を語った。
今回、対象となるのは三陸縦貫自動車道、三陸北縦貫道路、八戸・久慈自動車道の３路線計３６０㌔のうち、ルートが決まっていない10区間１４９㌔。
事業費については、第３次補正に計上する方針だが、第２次補正でも「可能なら調査費など乗せられるものは計上したい」考えという。
完成時期は「10年ぐらいを目途に造り上げる」として、早期の全線開通を目指す考えを強調。会見でも、大畠国交相は「計画段階が大変かなと思うが、10年を目途に完成させるという目標を持って取り組みたい」と決意を語った。
