「包括的相互協力協定」高知県と９県目の締結ＮＥＸＣＯ西日本2011年08月25日
ＮＥＸＣＯ西日本では、８月に高知県、京都府、広島県、宮崎県など各県と、積極的に包括的相互協定を締結している。
高知県とは４日、高知県庁内において、災害対策や観光振興などで連携する『包括的相互協力協定』を締結した。
協定内容は、防災・災害対策など地域の安全・安心の向上、観光・文化・産業の振興など地域社会の活性化、環境保全、交通安全、高速道路の利便性向上・利用促進、技術交流など。
締結式では、尾﨑正直高知県知事は「東日本大震災において高速道路は防災・減災機能が再認識された今、南海地震を備える本県も防災基地として活用させたい。また観光情報の発信の強化も期待している」と挨拶。ＮＥＸＣＯ西日本の西村英俊社長は「お客様の満足度を高め、地域社会の発展に寄与し、社会貢献することは企業理念。管内約３００カ所あるＳＡ・ＰＡの高速道路ネットワークを利用してほしい」と語った。同社の包括協定の締結は９県目となる。
同日、ＮＥＸＣＯ西日本四国支社、西日本高速道路サービス・ホールディングス、高知県、いの町の４者は『環境先進企業との協働の森づくり事業パートナーズ協定』の更新も行った。
窪川佐賀道路・片坂バイパス本線着工を祝う会を開催2011年08月25日
高知県高岡郡四万十町金上野～同県幡多郡黒潮町拳ノ川を結ぶ高規格道路「窪川佐賀道路 片坂バイパス」（６．１㌔）の本線着工を祝う会が、７月31日に黒潮町内で開催された。
当日は、尾﨑正直・高知県知事、大西勝也・黒潮町長、髙瀬満伸・四万十町長をはじめ地元選出国会議員ら約１００人が出席。黒潮町では初となる待望の高速道路の「つち音」を祝った。
「片坂」は、８．７㌔の区間に16もの急カーブがあり、高低差も約１９０㍍ある国道56号の代表的難所。災害危険箇所も多いことから、同町にとっては待望の工事だ。
片坂バイパスが完成すれば、距離で２．６㌔、時間で６分程度の短縮となるが、交通安全面での効果は抜群で、将来的には県西部に延伸中の高速道路に組み込まれる。なお、開通は２０１６年度以降。
尾﨑知事らは「待ちに待った着工。東北大震災の発生で、高速道路の役割が『命の道』として見直されている。次は窪川佐賀道路の残る未着工区間の早期事業化に全力を上げ、『四国８の字ルート』の全通を目指そう」などと期待を表明した。
「津波避難の基本協定」を締結2011年08月25日
徳島県、徳島市、ＮＥＸＣＯ西日本四国支社は「四国横断自動車道（徳島ＩＣ～鳴門ＪＣＴ）の徳島市域に設置する津波避難場所に関する基本協定」を11日、徳島県庁内で締結した。徳島市の出資により、津波避難場所を設置するものであり高速道路に設置されるのは全国初となる。
避難場所は同市川内町米津と富吉の２カ所で、
四国横断道ののり面に、各５００人、計１０００人程度が収容できる。同道は、平成26年度開通を目指し建設が進められており、同時期までに使用できるよう整備を行う予定。
今回の締結で、飯泉嘉門徳島県知事は「平成19年５月以降、機会ある毎に、高速道路の盛土のり面を避難場所として利用することを西日本や国に訴えてきた。徳島県は人口の６割が臨海部に集中しており、津波からの避難が困難な人にとって『命を守る場所』となることを願っている。今回、ご協力いただいた西日本と徳島市に感謝しています」と挨拶。
また、原秀樹徳島市長は「東南海・南海又は三連動地震による地震津波から市民の命を守るのは、行政の役目です。高台や津波避難ビルがないので、高速道路ののり面を利用した緊急避難場所ができることは、市民にとっても安心で有難いことです」と話した。
ＮＥＸＣＯ西日本四国支社の畑村雄二支社長は「四国横断自動車道を一日でも早く供用できるようにしたい。同社の理念『お客様サービスを高める・地域との連携・社会貢献』を柱に、徳島県とは平成19年に防災協定、23年５月に包括的相互協力協定を締結。今回の協定は大きな一つの成果です。徳島県・徳島市と、これまで以上に協力体制を強固にし、高速道路の整備に努めていきたい」と述べた。
長崎県と関係９市町の首長ら高速道路等の整備促進求める要望活動2011年08月25日
中村法道・長崎県知事と関係９市町の首長及び長崎県西九州自動車道建設促進期成会は５日、長崎県内の高規格道路等の整備促進などを求める要望活動を行った。
主な要望項目は、①九州横断自動車道（長崎ＩＣ～長崎多良見ＩＣ）の４車線化、②西九州自動車道の早期完成・佐々ＩＣ～相浦中里ＩＣの早期完成・伊万里松浦道路の整備促進・松浦市～佐々町間の調査促進及び早期事業化・佐世保中央ＩＣ～武雄ＪＣＴ間の４車線化、③島原道路の整備促進・島原中央道路、森山拡幅、吾妻愛野バイパス、愛野森山バイパス、鷲崎～栗面工区及び諫早インター工区の整備促進・島原市出平町～雲仙市吾妻間の調査区間指定・島原市出平町～有明町間の新規事業化等。
中村知事を中心とする要望団は、民主党陳情要請対策本部の津村啓介・筆頭副本部長や自由民主党の大島理森・副総裁、国土交通省の池口修次・副大臣、公明党の東順治・副代表などを訪問し、要望内容の説明を行い、要望書を提出した。
中村知事は、「高規格道路は全てがつながってこそ効果が発揮される。池口副大臣らには要望を前向きに受け止めてもらった」と話した。
安全願って「くわ入れ」中部縦貫道・永平寺大野道路2011年08月25日
国土交通省が事業を進めている中部縦貫自動車道「永平寺大野道路」の福井北～松岡間（Ｌ＝２．２㌔）で１日、本線工事が始まり、永平寺松岡吉野堺で工事の安全を願う「くわ入れ」が行われた。
なお、同区間は、２０１４年度中に暫定２車線で完成、供用開始の予定。
当日は、国や福井県、地元永平寺町の関係者と、永平寺町松岡吉野小学校の児童16人が参加。
松本文雄・永平寺町長は、「観光資源の開発や企業誘致に欠かせない地元悲願の重要な道路。一日も早い完成を願っている」と挨拶した。
松本町長ら来賓７人と同校の児童達は、いよいよ着手される本線工事を喜ぶとともに、工事中の無事故と一日も早い完成を願いながら、交代で盛り土にくわ入れを行った。
同区間の半分約１．１㌔は高架橋となる予定で、福井北ＩＣの出入り口は永平寺大野道路沿いに約３００㍍東側に移り、現在の出入り口付近はＪＣＴとなる。整備の障害であった送電線鉄塔のうち６基の移設工事は完了。残り６基の移設、改造は来年３月に終える。
日本海沿岸東北自動車道「計画段階評価」に着手2011年08月23日
日本海沿岸東北自動車道のうち、県境を跨ぐ基本計画区間だった、遊佐～象潟（山形県・秋田県）延長約17㌔、朝日～温海（新潟県・山形県）延長約36㌔の２区間が計画段階評価に着手することが決まった。平成９年の基本計画決定以来、14年ぶりの快挙に、沿線地域からは喜びの声が上がっている。
23日、基本計画区間の早期事業化を求めて、手を携えて要望に訪れた吉村美栄子・山形県知事と、泉田裕彦・新潟県知事に、大畠章宏・国交相が直接「東日本大震災で、高速道路が“命をつなぐ道”であることを強く感じた。高速道路のあり方委員会からも日本海側を整備すべきとの意見を頂いていることから明日、地方整備局から、９月中旬を目処に地方小委員会を開くことなどを発表します」と報告。吉村知事が「え？明日ですか？ありがとうございます」と念を押し、顔をほころばせる場面があった。
青森・秋田・山形・新潟県で構成する日本海沿岸東北自動車道建設促進同盟会（会長・吉村美栄子知事）では、県境を跨ぐ重要区間でありながら、基本計画区間に止まっている両区間について、「ミッシングリンクが解消していれば、震災時により迅速な活動ができた」とし、８月11日にも吉村知事と、秋田県の佐竹敬久知事が、揃って大畠国交相に日本海沿岸東北道と東北中央道の要望を行っていた。
要望の後、ブリーフィングを行った両知事は「長年の悲願であり、たいへん嬉しい。東北の復興にも大きなプラス」（泉田知事）、「これからも、太平洋側と日本海側を相互に補完する道路整備を提案して行きたい」（吉村知事）と述べ、がっちりと握手を交わした。
日本海沿岸東北自動車道は新潟県新潟市から青森県青森市までを結ぶ総延長３２２㌔。現在１６７㌔が開通。事業区間は86㌔。末事業化区間69㌔は今回の２区間を含み、全ルートが計画段階評価に移行したことになり、「今後10年間の全通」に向けて一気に走り出すことになる。
※ことば解説
計画段階評価＝公共事業の効率性と実施過程の透明性の一層の向上を図るため、平成22年８月９日に策定・公表された「国土交通省所管公共事業における政策目標評価型事業評価の導入についての基本方針（案）」に基づき、11月19日から試行開始。高速道路では、北海道横断自動車道（黒松内～余市）、日本海沿岸東北自動車道（二ツ井白神～あきた北空港）、中部横断自動車道（長坂ＪＣＴ～八千穂）で地方小委員会が開かれ、整備の方向性などを検討している。
最近では８月12日に、東北中央自動車道（霊山～相馬）の計画段階評価着手が決定し、８月25日に東北地方整備局で開かれる「社会資本整備審議会道路分科会第３回東北地方小委員会」で、道路が通る概ねの範囲を絞り込むための議論が始まる予定。
日東道・朝日まほろば～温海間早期整備着手を大畠国交相に要望2011年08月10日
日本海沿岸東北自動車道の基本計画区間で、新潟県と山形県の境に位置する「朝日まほろば～温海」の早期整備着手を求めて２日、山形県鶴岡市の榎本政規市長と新潟県村上市の大滝平正市長が大畠章宏国交相に要望を行った。両市の市議会議長、商工会議所会頭、山形・新潟両県の県土整備部長も同行した。
両市長らは、東日本大震災で被災した太平洋側の高速道路や鉄道・空港・港湾に替わり、日本海側ルートが東北地方への物資輸送に大きな役割を果たしたことを報告。「現在、途切れ途切れの日本海沿岸東北道を速やかに整備することで、東北地方の高速道路がダブルネットワーク化し、災害に強い国土軸が形成される」と強調。延長39㌔の朝日まほろば～温海間の整備計画策定の前提となる「計画段階評価の早期実施」を求めた。
要望は非公開。大畠国交相は、「東日本大震災で高速道路の必要性を再認識した。国土保全を考えた場合、ネットワーク化が必要。前向きに取り組みたい」と応じたという。
日本海沿岸東北自動車道は、新潟県新潟市から青森県青森市を結ぶ約３２２㌔の高速自動車国道。朝日まほろば～温海同様、遊佐～象潟間延長15㌔の山形・秋田県境が基本計画に止まっている。山形・秋田両県では、「県境の早期事業化は両県の喫緊の課題」とし、８月11日にも政府関係機関に要望を行う予定。
東北地方整備局「三陸沿岸ルート発表」ＩＣは岩手16、宮城５ヶ所予定2011年08月05日
東北地方整備局は５日、青森県八戸市と仙台市を結ぶ三陸縦貫自動車道、三陸北縦貫道路、八戸・久慈自動車道の三陸沿岸道路３路線の未事業化区間約１５０㌔について、概ねのルートとＩＣ21カ所の位置を発表した。14日まで地域からの意見を募集し、今月末までにはルートを確定させる方針。
今回提示されたルート案では、これまで１㌔幅としていた範囲を約５００に狭められて提示。ＩＣは岩手県内に16カ所、宮城県内に５カ所の計21カ所を設置するとしている。
また、同整備局では、７月１日に公表した三陸沿岸道路が通る概ねの範囲に対する意見聴取概要をまとめた。それによると、東日本大震災を受けて「三陸沿岸道路の整備は必要か」の質問には、93・５％が「必要だと思う」と回答。「どちらかと言えば必要」の４・８％を加えると、98％超の住民が整備を求める結果となっている。
期待する機能では、①災害時に人命救助や支援物資輸送道路として機能する道路②災害時に避難に使える道路③復興に向け水産加工物や地域産業の物流を支える道路－－などが多く、「命」と「復興」を支える道路と位置づけられている。
