平成25年度予算編成に向けて「徳島発の政策提言」飯泉徳島県知事まとめる2012年05月31日
徳島県の飯泉嘉門知事は５月31日、平成25年度予算編成に向けた「徳島発の政策提言」をまとめ、国土交通省の吉田治副大臣、内閣府の中川正春防災特命担当大臣らに手渡した。
提言は、3連動地震に備える地震津波対策など77項目。このうち、高速道路に関係する提言は、「三連動地震に備えたミッシングリンクの早期整備」、「災害発生時の減災に資する高速道路施設の有効活用について」、「高速道路における公平なサービス水準の確保」の3項目。
3連動地震発生時に高速道路を緊急輸送路として利用するために、国策としてミッシングリンク整備を最優先に行うことや、地域の孤立が想定される箇所を対象とした「緊急対策区間」の創設、整備にかかる地方負担の軽減をはじめ、ＳＡ・ＰＡの防災拠点化、スマートＩＣの設置、無料区間においてもＰＡを設置し、津波からの緊急避難場所として活用することを提言。
また、「暫定2車線は、走行性・安全性が4車線と比べ劣る」として、料金を安くしたり、ネットワーク化されていない区間は「繋がるまでの間、『乗継制度』を導入すること」なども求めた。
飯泉知事は、「災害が起きたとき百かかる対策費が予防していれば1で済む。長い目で、災害予防の観点から対応すべき」と吉田副大臣にアピール。吉田副大臣も理解を示した。
鳥取・兵庫・京都の3府県鳥取豊岡宮津道の早期整備に向け「整備推進協議会」を設立2012年05月30日
鳥取（平井伸治知事）、兵庫（井戸敏三知事）、京都（山田啓二知事）の３府県は５月30日、鳥取豊岡宮津自動車道の早期整備に向けた取組みを強化するため「整備推進協議会」を設立。
鳥取県伯耆町で開催された初会合では、３府県知事が出席。京都府の山田啓二知事を初代会長に選任したほか、同自動車道の整備を推進し、早期にネットワークの形成を実現するため、関係機関に強く要望していくことなどを合意した。
同自動車道は、鳥取市から兵庫県豊岡市を経由して京都府宮津市を結ぶ全長約１２０㌔の地域高規格幹線道路。そのうち、開通済みはわずか21．４㌔、事業着手済みは26．４㌔にとどまり、未着工区間が72㌔に及ぶ。
山田知事は、「西日本で唯一のミッシングリンク。３府県で力を合わせて安心安全の日本海時代を作り上げていきたい」とあいさつ。平井知事も「この地域の高速道の整備が理不尽に遅れている」と述べると、井戸知事は「要望活動とともに、総決起大会などを開いて、意欲を地域全体で示していく必要がある」と述べた。
平成25年度予算に向け提案・要望書溝口島根県知事、洲浜議長国交省を訪問し要望2012年05月29日
島根県の溝口善兵衛知事と洲浜繁達議長は５月29日、吉田治国土交通副大臣に平成25年度予算に向けた提案・要望書を手交した。要望項目は①地方の社会資本の整備促進、②地方交通への支援、③離党への支援。
とくに地方の社会資本の整備促進では、「高速道路をはじめとする地方の道路整備の促進」として、高速道路の供用率や一般道路の改良率が低く、整備が遅れている地域への重点配分を求めたほか、「住民の安全・安心の確保、都市部との格差解消のため、全国のミッシングリンクの整備事業費を確保し、平成32年までに山陰道全線の完成をはかること」等を要望した。
また、4月に「計画段階評価を進めるための調査費」が配分された山陰道・福光～江津間は「24年度中に計画段階評価を実施」するよう要請している。
ネットワーク形成へ平成25年度予算編成･制度に関し鈴木三重県知事が国へ提言・提案2012年05月16日
三重県の鈴木英敬知事は、道路ネットワークの形成など平成25年度予算の編成や制度に関する「国への提言・提案」をまとめ、16日～18日にかけて中央省庁に提言した。今回の要望・提言事項は前年度比13項目増の56項目。
高速道路関係では現在、三重県北・中部地域では、東名阪道、国道1号・23号などで交通渋滞が多発しているほか、日本有数の多雨地帯となっている県南地域で集中豪雨による交通遮断が頻発していることから、「地域を支える道づくり」と「命を支える道づくり」の観点から提言・提案を行った。
「地域を支える道づくり」は、新名神・東海環状道の西回り区間（特に県境部）、直轄国道の着実な整備促進で、大都市圏と中間都市間のネットワーク強化を図るもの。
「命を支える道づくり」は、“新たな命の道”に位置付けられる紀勢自動車道、熊野尾鷲道路の着実な整備推進、ミッシングリンクとなっている未事業化区間の早期事業化、大泊～すさみ間（延長75㌔）の計画段階評価の早期実施等が柱。
国土交通省で鈴木知事は、提言書を奥田建副大臣に手渡し、趣旨を説明しながら「安全な県土の構築と地域の成長力を支える道路ネットワークの形成」を訴えた。
東九州道と九州中央道早期整備促進に一丸／宮崎県内建設促進期成会総会2012年05月15日
東九州自動車道建設促進宮崎県央北部期成会（会長・首藤正治延岡市長）、九州中央自動車道建設促進期成会（会長・同市長）の２期成会は15日、延岡市内のホテルで総会を開いた。
両自動車道沿線の県内19市町村の首長、ＮＥＸＣＯ西日本九州支社県議会議員、県の関係者ら約１５０人が出席。首藤会長は「東九州自動車道について、平成24年度に県内５区間の開通が公表されるなど、大きく前進している。その一方で、九州中央自動車道については、部分的に予算がついたが、まだ霧の中という状況。今後、沿線自治体と力を合わせ、国に訴えていかなければならない」と挨拶。
本年度は、両自動車道の早期整備などに向けて官民合同の建設促進大会を開催する他、政府・関係省庁への提言活動の実施や関係団体との連携を深めて協力を要請していくことなどを承認。また、本年度事業計画などを承認した上で「両路線が整備され、九州縦貫道・九州横断道長崎大分線と連結することで、九州の循環型高速交通ネットワークを形成し、九州全域の一体的飛躍、災害に強い国土形成に大きく貢献する」とした決議文を採択。出席者全員が「がんばろう」と気勢を上げ、両自動車道の早期整備と整備促進に一丸となって取り組むことを確認した。
平成23年度末高規格幹線道路整備現況（全高速調べ）2012年05月15日
全国高速道路建設協議会はこのほど、平成23年度末の高規格幹線道路整備現況を、47都道府県への聞き取り調査により、「路線別」「都道府県別」にまとめた。全高速の実勢調査は、高規格幹線道路全区間を基本計画区間ごとに割出し、その整備状況を小数点1位まで独自に確認。現道活用区間の開通区間については、地域の要望にあわせ未開通とするなど、自治体の視点から見るデータベースとなっている。
調べによると、高規格幹線道路全体の予定延長は１万４０２７．２㌔（予定路線については概数）。このうち、平成23年３月31日までに９９６２．７㌔が開通。整備率は71％となっている。
高速自動車国道については、47路線のうち20路線が全通しているものの、整備率平均76％を下回っている路線は16路線あった。整備率20％以下は中部横断道（18％）、北海道横断道網走線（13％）など。最も低いのは九州横断道延岡線の9％だった。
一般国道自動車専用道路は26路線のうち、全通しているのは3路線。整備率は48％に止まっている。最も低いのは高知東部自動車道（11％）、続いて八戸・久慈自動車道（21％）となっている。
都道府県別では、整備率平均71％以下は17都道県。50％に満たない自治体は高知（49％）、和歌山（47％）など。最も低いのは神奈川県（40%）となっている。
4車線化早期完成へ5項目の要望を採択／東関東道館山線建設促進期成同盟会2012年05月15日
東関東自動車道館山線建設促進期成同盟会（会長・石渡哲彦千葉県副知事）は15日、千葉市内のホテルで通常総会を開催。新年度早々に念願だった4車線事業化着手が決まった館山線の速やかな工事開始による早期完成を柱とする5項目の要望を採択、国等へ強く働きかけていくことを決めた。
同道館山線は、首都圏中央連絡道や東京アクアライン等に連結し千葉県にとって観光や地場産業、農水産業など地域振興を支える重要な基幹道路として位置づけられている。
総会会場には、来賓の小西洋之参議院議員をはじめ地元選出国会議員の代理、沿線の関係市町村長ら約100人が出席。
まず、同会会長の石渡千葉県副知事が「本道は、広域的な道路ネットワークを構成する極めて重要な路線。このたび凍結されていた区間が解除され、4車線化に着手することは、誠に喜ばしいことである。今後は、速やかな事業開始で一日も早い完成を目指し、促進運動を盛り上げて参りたい」と挨拶。
続いて来賓の小西参議院議員らが祝辞を述べた後、議事に入り24年度の運動方針等について協議。4車線化事業の速やかな着工による早期完成へ向け整備推進の機運を盛り上げる。
西回り区間の早期整備を要請11日に「東海環状シンポジウム」2012年05月11日
東海環状自動車道の全線開通を考える東海３県と名古屋市、中部経済連合会などで構成される「東海環状地域整備推進協議会」は11日、名古屋市内でシンポジウムを開催。関係者約４００人が見守る中、地域を代表して鈴木英敬三重県知事、古田肇岐阜県知事は東海環状道の残る西回り区間の早期整備の必要性を指摘。高速道路あり方検討有識者委員会の座長も務めた寺島実郎氏は「コンクリートから人へという言葉があるが、東海環状道は地域の命の道」として、東海環状道の早期完成に理解を示した。
同協議会の代表理事を務める鈴木英敬三重県知事は「日本のものづくりの中心として大きな役割を担っている東海３県が東海環状道でしっかりと結ばれることは、元気を無くしている日本経済の復活や復興、更なる発展に向けた大きなエンジンになる」と挨拶。「一日も早い開通を」と述べ、未開通の岐阜県関市から三重県四日市市までの西回り区間の早期開通を訴えた。
続くパネルディスカッション「東海環状自動車道への思いと期待」には、鈴木三重県知事のほか古田肇岐阜県知事、小川悦雄愛知県副知事、入倉憲二名古屋市副市長、小林長久中経連副会長、金子剛一ＮＥＸＣＯ中日本会長兼社長、足立敏之中部地方整備局長がパネリストとして出席。当日基調講演を行い高速道路あり方検討有識者委員会座長も務めた寺島実郎日本総合研究所理事長を交え進行した。
古田岐阜県知事は、東海環状道の東回りルート開通後、工場立地件数が約４倍に増え、昨年の増加件数は全国１位の伸びを示したことを高速道路ネットワークの成果として紹介。先に全線開通した東海北陸道の効果から、「日本海と太平洋が繋がり、裏日本、表日本と言われなくなった」と、繋がることの意味の大きさを指摘した上で「東海環状道の西回り区間が繋がると、三重、関西圏から新しい連携が生まれてくる」として、全線開通に期待を寄せた。
更に、古田岐阜県知事は防災面での役割にも言及し、「東海環状道は今後30年間、震度６強以上クラスの地震に見舞われる確率の高い地域の北側を迂回しており、発災時の代替ルートとして機能する」と早期完成の必要性を語った。
鈴木三重県知事は、東海３県の製造品出荷額が全国の約２割を占める現状を説明。「平成22年度は愛知県が1位で、三重県は9位。西回り区間が開通すれば、時間短縮による物流の効率化は大きく、東海３県の１、２、３位独占も夢ではない。東海北陸道を抜けて、日本海側からアジアへ運搬するルートが出来れば、より魅力的な事業環境になる」として、平成32年度と予定されている全通時期の前倒しを求めた。
また、小川愛知県副知事は「東西、南北の国土幹線軸が有機的な連携を強めることで、地域の産業形態が更に発展、加速される。地域が世界と伍して戦っていくため、東海環状道の西回り区間を一日も早く完成してほしい」と強く要請した。
総括コメントを求められた寺島氏は「アジアのダイナミズムに向き合うためにも、岐阜、三重、愛知の広域連携で東海環状道を基点としたグランドデザインを描くことは大変重要」と発言。「今後も、東海環状道は地域戦略として最も優先度の高いプロジェクトの1つとして、国へ発信していくべき」と語った。
日東道と東北中央道の建設促進求め要望書／平会長（山形県議会議長）ら2012年05月10日
日本海沿岸東北自動車道建設促進青森・秋田・山形・新潟４県議会協議会と東北中央自動車道建設促進秋田・山形・福島３県議会協議会の会長を務める平弘造山形県議会議長と山形県議会議員らは10日、両道の建設促進を求めて国会内で津島政務官に要望書を手渡した。
東北中央道については国が昨年7月、相馬～福島間について10年以内に完成させる意向を明らかにしているものの、山形県北部の一部区間と山形～秋田県境部が未着手となっていることから、「整備の遅れに強い危機感を抱いている地方の声を真摯に聞くとともに、高速道路の新たな整備手法を明らかにし、速やかに新規事業化を図ること」を要請。
一方、日本海沿岸東北自動車道については、４月６日に新潟～山形県境（朝日～温海）、山形～秋田県境（遊佐～象潟）について都市計画の決定に向けた調査を進めることが発表されたことから、「計画段階評価が終了した箇所については、必要な手続きを速やかに行い、新規事業採択時評価を経て早期に事業化すること」を求めた。
「これまではＢ／Ｃの壁が高すぎてなかなか難しかった。震災以降、見直され、今思いを伝えなければどうなると思っている」と訴える平議長に、津島政務官は、「少しずつだが前進していると思っている。一生懸命やらせて頂きたい」と応えた。
