高速道路機構法を一部改正平成27年3月までに神奈川県に移転／高速道路機構2014年12月25日
日本高速道路保有・債務返済機構の主たる事務所を平成27年３月末までに神奈川県に移転するため、経過的に事務所を東京都に置く期限を定めている「独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法施行令」附則第２項の規定について、現行の「平成27年９月30日」を「平成27年３月30日」に改正。12日に公布された。
現行機構法では、第５条において、高速道路機構の主たる事務所を神奈川県に置くとしている一方、同法附則第２条では、経過措置として「機構は、政令で定める日までの間、第５条にかかわらず、主たる事務所を東京都に置く」とされていた。
昨年12月、政府は「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」を閣議決定。この中で、高速道路機構の主たる事務所を27年３月末まで神奈川県に移転させることが盛り込まれていた。
27年度政府予算案1月14日決定方針2014年12月18日
政府は平成27年度予算案について、来年１月14日に閣議決定する方針。衆院選により、予算編成は越年するものの、来年３月までの年度内成立を目指す。財務省によると、「14日に遅れることがあれば責任問題」として、14日の閣議決定を前提に作業を進めるという。
一方、平成26年度補正予算案の前提となる経済対策については12月23日までに政府内の調整を終え、与党との協議を経た上で、28日にも閣議決定。税制大綱も30日を目途に決定する見込み。経済対策を盛り込んだ補正予算案は１月９日に閣議決定した上で、２月上旬の成立を目指す。
社会資本整備審議会道路分科会第１回道路技術小委員会の開催／国土交通省2014年12月15日
改正道路法（H26・5成立）の関係政省令の整備に関するパブリックコメントについて他／国土交通省2014年12月09日
第１８回日韓道路交流会議の開催について（報告）／国土交通省2014年12月08日
改正災害対策基本法の初適用による立ち往生車両の排除／国土交通省2014年12月05日
三省庁（総務省・経済産業省・国土交通省）で行っている低コストで無電柱化するための検証試験の現地見学会を実施／国土交通省2014年12月01日
三省庁（総務省・経済産業省・国土交通省）で行っている低コストで無電柱化するための検証試験の現地見学会を実施します[国土交通省]
第17回国土幹線道路部会が開催／国土交通省2014年11月28日
社会資本整備審議会道路分科会第１７回国土幹線道路部会の開催について／国土交通省2014年11月26日
施策検討へヒアリング社整審・道路部会2014年11月15日
社会資本整備審議会道路分科会・国土幹線道路部会（部会長＝寺島実郎日本総合研究所理事長）は11日、第16回部会を開き、高速道路を「賢く使う」施策検討にあたってのヒアリングを実施。埼玉県、全日本トラック協会、ＮＥＸＣＯ東日本から意見聴取した。
ＮＥＸＣＯ３社を代表して出席した東日本の廣瀨博社長は、高速道路が克服すべき課題として時間喪失の低減、時間信頼度の向上、交通事故の低減に取り組む各社の施策を説明。部会で検討を進めているシームレスな料金体系の導入について、環状道路等の整備状況に応じた「段階的な導入が望ましい」と指摘。課題として償還に及ぼす影響、都市高速との料金の連続性等を挙げた。
第16回国土幹線道路部会が開催されました／国土交通省2014年11月11日
社会資本整備審議会道路分科会第１６回国土幹線道路部会の開催・他／国土交通省2014年11月07日
第2国土形成計画で意見交換国土審議会計画部会第2回会合2014年11月05日
第二次国土形成計画の最終報告を来夏に見込む国土審議会計画部会は10月24日、第２回の会合を国交省内で開き、「個性ある地方の創生」をテーマに意見を交換した。部会長は、奥野信宏中京大総合政策学部教授。ほかに寺島実郎日本総研理事長、大西隆豊橋技術科学大学長、佐々木眞一トヨタ自動車相談役・技監ら15委員が出席した。
会合では国土政策局側が、「国土のグランドデザイン２０５０」が掲げる「対流促進型国土」形成に向け、「コンパクト＋ネットワーク」をキーワードに新しい国土形成計画を整備する事務局試案をデータ等交え説明。その後、奥野部会長のコーディネイトで各委員が数分ずつ、地方創生に組み入れるべきポイントについてそれぞれの考えを提示した。
議事では、「人口減少に真っ向から取り組むべき」（大西委員）、「人口が半減するイメージを前提にすべき」（岡部明子委員）と、「２０６０年には日本の人口が８６００万人程度まで減少してしまう」という内閣府の試算を意識した問題提起がなされ、「コンパクト化を進めるためには、捨てるもの、畳むもの等シビアな議論が必要」（望月久美子委員）、「現在の行政区域の見直しは避けて取れない。国土計画と社会政策を一体で進めるべき」「ＩＴはもっと活用できる」（坂村健委員）、「自治体への権限移譲はスコットランドの事例を見ても世界の潮流」（寺島委員）等、計画を〝描いた餅〟にしてはならないという共通認識で意見が百出した。
高速道路関連では、トヨタの佐々木委員が「ニュートリノを観測するカミオカンデが安定した岩盤等を視野に岐阜につくられたように、産業に合わせたインフラ整備も検討できる。東海環状道の西側区間が開通すれば観光の流れも変わる。モノを運ぶためにも交通インフラだけはしっかり進めてほしい」と発言。寺島委員も「現在の試案からは広域計画という概念が見えてこない。今回の計画は東日本大震災を踏まえるのが〝ミソ〟」と述べ、総合交通体系を視野に入れた計画づくりの必要性を訴えた。
次回の計画部会は11月７日開催。第６回となる12月16日の部会で、中間整理案が示される見込み。
一般国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令について／国土交通省2014年10月28日
ハイウェイテクノフェア11月20・21日229者・団体が展示2014年10月25日
高速道路調査会は、高速道路を支える最新技術が一堂に集う「ハイウェイテクノフェア２０１４」を11月20日（木）、21日（金）の両日、東京・有明の東京ビッグサイト西３・４ホールで開催する。ＮＥＸＣＯ東日本、ＮＥＸＣＯ中日本、ＮＥＸＣＯ西日本の共催、土木学会、地盤工学会の後援で、入場は無料。
今年で11回目を迎える「ハイウェイテクノフェア」は、高速道路の建設・管理技術に焦点を当てた展示会として、産業界のみならず社会にも広く認知されたイベントとして発展。来場者は平成22年度以降、１万人台の大台を超え、昨年は１万３０２７人を数えた。
出展者展示コーナーでは、参加する２２９者・団体による趣向を凝らしたブース・パネルが並び、橋梁・トンネル・舗装等、安全施設・標識・規制機材等、インフラ点検・診断・モニタリング技術、施設関係（照明・通信・電機・環境技術等）、機械化・自動化・システム・ＩＣＴなど、今後の高速道路を支える最先端技術の数々が出揃う。
また、11月20日には東京コンファレンスセンター・有明４階ホールＢで講演会を開催。坂村健工学博士（東京大学大学院情報学環・学際情報学府教授／ユビキタス情報社会基盤研究センター長）を講師に「スマートハイウェイ～ＩｏＴ、ビッグデータを駆使したハイウェイの未来」をテーマに行われる。
第15回国土幹線道路部会が開催されました／国土交通省2014年10月21日
大型車誘導区間の指定について／国土交通省2014年10月20日
社会資本整備審議会道路分科会第１５回国土幹線道路部会の開催／国土交通省2014年10月17日
「賢く使う」でヒアリング9日第14回国土幹線道路部会開催2014年10月15日
国土交通省は９日、社会資本整備審議会道路分科会の第14回国土幹線道路部会（部会長＝寺島実郎日本総合研究所理事長）を開催。日本商工会議所、東京商工会議所、日本自動車連盟３団体からヒアリングを実施し、高速道路を「賢く使う」取り組み等について意見交換を行った。
３団体のうち、日本商工会議所は国土全体のネットワーク化によって地域経済の活性化や安全・安心に寄与するとともに国際競争力の強化に資する高速道路の重要性を指摘した上で、「ミッシングリンクを早期解消すべき」と主張。整備するに当たっては、「必要性を徹底的に洗い出し、優先順位をつけ計画的に行うことが必要」とした。
料金制度については、一定の受益・負担関係に基づいた最適化の必要性を提言。ミッシングリンクの解消、維持管理・更新コストの確保、高速移動に対する受益者負担の原則から恒久的に有料とすべきとする一方、料金水準の全体的な引き下げを求めた。
東京商工会議所は、東京外かく環状道路の関越～東名間の早期整備を求めるとともに、ルートが確定されていない東名～湾岸線間の事業化を要望。首都圏の高速道路を有効活用するため、スマートＩＣの整備促進も求めた。
国交省では、こうしたヒアリング等を踏まえ、年末までに「賢く使う」方策の基本的方針を固め、来夏を目途に答申をまとめることとしている。
第１４回国土幹線道路部会開催／国土交通省2014年10月09日
社会資本整備審議会道路分科会第１４回国土幹線道路部会の開催／国土交通省2014年10月07日
公共事業等3分野施策の重点化提言財政諮問会議27年度予算方針2014年10月05日
政府は１日、経済財政諮問会議（議長＝安倍晋三首相）を開き、平成27年度予算編成の基本方針の策定に向けた議論を本格化させた。安倍首相は「社会保障支出を含め聖域を設けず議論を進め、歳出抑制にしっかり取り組んでもらいたい」と指示した。
会議では、27年度予算の主要分野として①社会保障②地方財政の健全化③社会資本整備――を掲げ、このうち社会資本整備について民間議員が国際競争力の強化、国土強靭化、防災・減災の取り組みなど、優先順位の高い施策を重点化するよう提言。このほか、地方自治体による財政改革の努力を促す仕組みも強化するよう求めた。
復興の推進に期待感相馬福島道路・霊山～福島間着工2014年10月05日
新規事業化から1年4か月
福島県内の復興支援道路に位置付けられている相馬福島道路。同道のうち、唯一工事に未着手だった霊山～福島間（延長12・２㌔）の起工式が９月28日、現地の伊達市保原町大柳で行われた。
霊山～福島間が起工したことで、東日本大震災後に事業化された復興道路・復興支援道路の19区間すべてで建設工事が始動。同区間は平成25年５月に事業化され、事業の計画段階から民間の参画を促す事業促進ＰＰＰを活用しながら、約１年４カ月という異例のスピードで着工にこぎつけた。
起工式には佐藤雄平福島県知事や仁志田昇司伊達市長、高橋宣博桑折町長、縄田正東北整備局長など関係者約１００人が参加。席上、佐藤知事「福島県の未来に明るい希望を与え、復興の追い風になる」と、全面着工に期待感を表した。
福島県北部を横断する相馬福島道路は、常磐自動車道と東北縦貫自動車道を結ぶ約45㌔の高規格幹線道路で、復興のリーディングプロジェクトに位置付けられている。起点側の相馬側から相馬西道路（延長６・０㌔）、阿武隈東道路（同10・７㌔）、阿武隈東～阿武隈間（同５・０㌔）、霊山道路（同12・０㌔）、霊山～福島間の５つの工区に分け、建設を進めている。
霊山～福島間の用地取得は20％まで進んでおり、縄田局長は「１日も早い完成に向け、最大限努力していく」とした。
第１３回国土幹線道路部会が開催されました／国土交通省2014年09月19日
社会資本整備審議会道路分科会第１３回国土幹線道路部会の開催／国土交通省2014年09月17日
事業用地の有効利用高速機構がアイデア提案募集2014年09月15日
日本高速道路保有・債務返済機構は、高速道路事業用地の有効利用を促進するため、民間事業者等からアイデアなどを求める提案募集を行っている。11日付では、次の高速道路事業用地について、取得を含めた有効利用の提案を募集している。カッコ内は所在地と面積。
▽道央自動車道・旧虻田洞爺湖ＩＣ（北海道虻田郡洞爺湖町泉／１万４５００平方㍍）▽上信越自動車道・佐久小諸ＪＣＴ（長野県小諸市大字御影新田／２３００平方㍍）▽北陸自動車道・北鯖江ＰＡ（上）（福井県鯖江市下川端88字高畑ケ／９０００平方㍍）▽中央自動車道・談合坂廃道敷（山梨県上野原市大椚字吉ヶ入／１万５０００平方㍍）▽名神高速道路・旧甲良ＰＡ（滋賀県犬上郡甲良町大字池寺字寺道／９０００平方㍍）▽神戸淡路鳴門自動車道・洲本ＩＣ（兵庫県洲本市納／３５００平方㍍）▽西瀬戸自動車道・上浦ＰＡ（上）（愛媛県今治市上浦町瀬戸／７８００平方㍍）▽高知自動車道・南国ＩＣ（高知県南国市領石／２０００平方㍍）▽長崎自動車道・旧長崎多良見料金所（長崎市中里町／４１００平方㍍）▽武雄佐世保道路・波佐見管理施設（長崎県東彼杵郡波佐見町折敷瀬郷／１万１２００平方㍍）▽大分自動車道・大分トールバリア（大分市金谷迫／９４００平方㍍）
これら高速道路事業用地は、道路区域内にあるため、提案内容の実現にあたっては所要の手続きをとることとなる。募集についての問い合わせは日本高速道路保有・債務返済機構総務部管理課（電話０３－３５０８－５１６４）まで。
複数発生33カ所で視認性向上目指す高速6社逆送対策実施へ2014年09月15日
ＮＥＸＣＯ東日本、中日本、西日本など高速道路６社は10日、近年多発する高速道路の逆走事案を分析し、まとめた今後の対応策を発表した。ＩＣやＪＣＴ、ＳＡの合流・流入部を対象に、ラバーポールの新設・延伸によるＵターン防止対策、路面の矢印表示や注意喚起看板の大型化・高輝度化による視認性向上対策を実施する。
高速６社は警察庁の協力を得て、最近３年間の逆走事案５４１件を詳細に検証して分析。平成26年度からは、逆走事案が複数回発生している33カ所で優先的に対策を実施し、27年度以降は対策内容を精査しながら、他の箇所にも適用を進める方針だ。
26年度に対策を実施する33カ所は次の通り。
▽高崎ＩＣ（関越道）▽伊勢崎ＩＣ（北関東道）▽花園ＩＣ（関越道）▽館林ＩＣ（東北道）▽宇都宮上三川ＩＣ（北関東道）▽桜川筑西ＩＣ（北関東道）▽水戸ＩＣ（常磐道）▽四街道ＩＣ（東関東道）▽御殿場ＩＣ（東名）▽沼津ＩＣ（東名）▽新富士ＩＣ（新東名）▽新静岡ＩＣ（新東名）▽岡谷ＪＣＴ（中央道）▽彦根ＩＣ（名神）▽津田東ＩＣ（高松東道路）▽坂出ＩＣ（高松道）▽坂出北ＩＣ（瀬戸中央道）▽大野原ＩＣ（高松道）▽豊浜ＳＡ上り（高松道）▽高知ＩＣ（高知道）▽川内ＩＣ（松山道）▽松山ＩＣ（松山道）▽西条ＩＣ（山陽道）▽江津ＩＣ（江津道路）▽川平ＩＣ（長崎バイパス）▽諫早ＩＣ（長崎道）▽大村ＩＣ（長崎道）▽多久ＩＣ（長崎道）▽八代ＩＣ（九州道）▽松橋ＩＣ（九州道）▽清武ＪＣＴ（宮崎道）▽柳原出口（阪神高速３号線）▽南港北出口（阪神高速４号線）
新名神・大津～城陽間宇治田原町域で用地幅杭大きく前進し期待高まる2014年09月15日
ＮＥＸＣＯ西日本関西支社の新名神京都事務所（西岡大造所長）が事業を進めている新名神高速道路・大津～城陽間25・１㌔のうち、京都府域の宇治田原町域（延長約５・８㌔）を対象とした設計協議調印式、幅杭打ち式が９日、現地で行われた。道路公団民営化の際、抜本的見直し区間とされていた大津～城陽間は早期整備を求める地元の強い要望を受けて、平成24年４月、国土交通大臣が凍結を解除、事業認可した。幅杭打ち式は昨年12月の城陽市富野地区に続いて２地域目となる。
当日午前10時20分から行われた設計協議調印式では、西谷信夫町長、西岡所長、地元４地区の対策協議会会長が設計協議確認書に署名、調印。お礼の挨拶に立ったＮＥＸＣＯ西日本関西支社の福田美文副支社長が「地元としっかり連携し、本年度中に用地交渉に入りたい」と語った。
続く幅杭打ち式では主催者を代表して、西岡所長が「本日は新名神事業の進捗に向け、大きな一歩を踏み出す記念すべき日。一日も早い完成を目指して、着実に事業を進めていく」と挨拶。来賓の山下晃正副知事が「新名神が完成すれば京都縦貫道、京奈和道と連結し、京都府南北を結ぶ背骨が形成される」、西谷町長が「新名神は国土軸を成す日本の背骨。鉄軌道の無い宇治田原町にとって無限大の可能性を秘めている」と地元の立場から熱い思いを披露。この後、関係者による杭打ちが行われ、円滑な事業進捗を祈念した。
強靱化関係要求額4兆5416億円内閣官房まとめ2014年09月05日
内閣官房国土強靭化推進室は８月29日、平成27年度予算概算要求のうち、各府省庁が計上した国土強靭化関係予算の概要をまとめた。
政府が国土強靭化基本計画を策定後、初めての予算要求となったが、総額は対前年度比26％増の４兆５４１６億円。うち公共事業関係費の要求額は同21％増の３兆７００７億円となった。
高速議連要望を実施全高速第50回大会を踏まえ2014年09月05日
高速道路建設推進議員連盟（会長＝衛藤征士郎衆議院議員）は８月28日、役員会を開催。先に行われた全高速第50回大会を踏まえ、議連決議を固め、財務省へ要望を実施した。
役員会には衛藤会長のほか、副会長の井上義久公明党幹事長、顧問の高村正彦自民党副総裁等が出席。「高速道路網は、全国的な自動車交通網の枢要部分を構成し、豊かで安心できる国民生活の実現を図る上で基礎的な社会資本」であることから、政府へ積極的に提言していくことを確認した。
決議では①高規格幹線道路網１万４０００㌔の早期整備②事業中区間の整備スピードアップと供用までの工程表の早期提示③未事業化区間の計画段階評価などの速やかな実施と早期事業化④暫定２車線区間の４車線化の早期実現⑤大都市周辺の恒常的な渋滞区間の早期改修⑥スマートＩＣの整備推進⑦大規模更新・大規模修繕の計画的な推進⑧ＳＡ・ＰＡの防災拠点化の推進⑨高速道路の計画的な整備を進めるための財源の確保――の９項目が掲げられた。
平成27年度国交省道路関係概算要求国費1兆9266億円を要求2014年09月05日
国土交通省は８月28日、平成27年度予算の概算要求を発表した。一般会計総額は前年度当初予算比15・７％増の６兆６８７０億円で、うち公共事業関係費は同16・２％増の６兆１２１億円。このうち、「新しい日本のための優先課題推進枠」として１兆４１８１億円を要求。真に必要な公共事業予算の確保に努める。
道路関係予算は国費ベースで同16・２％増の１兆９２６６億円、事業費ベースで同13・０％増の３兆９３１３億円。高規格幹線道路整備関係では「推進枠」込みで「道路ネットワークによる地域・拠点の連携確保」に５５６９億円、「効率的な物流ネットワークの強化」に３２７７億円を要求。地方創生に不可欠な高規格幹線道路など都市間ネットワークの整備に取り組む方針だ。
国土交通省は８月28日、平成27年度予算の概算要求を発表した。一般会計総額は前年度当初予算比15・７％増の６兆６８７０億円で、うち公共事業関係費は同16・２％増の６兆１２１億円。このうち、「新しい日本のための優先課題推進枠」として１兆４１８１億円を要求。真に必要な公共事業予算の確保に努める。
道路関係予算は国費ベースで同16・２％増の１兆９２６６億円、事業費ベースで同13・０％増の３兆９３１３億円。地方創生施策として、高規格幹線道路など都市間を結ぶ道路ネットワークの整備に取り組む方針だ。
今回の概算要求に当たっては、「東日本大震災からの復興加速」「国民の安全・安心の確保」「地方の創生、人口減少の克服」「成長戦略の具体化」の４分野に重点化。これを実現するため、必要な公共事業予算を安定的、持続的に確保する必要があることから、通常の要求に加え、地方創生に重点的に投入される「新しい日本のための優先課題推進枠」に１兆４１８１億円を要求。公共事業関係費６兆１２１億円の確保を目指す。
道路関係予算の「推進枠」では「道路の老朽化対策」に２４５億円、「道路ネットワークによる地域・拠点の連携確保」に２７４７億円、「効率的な物流ネットワークの強化」に１２６０億円、計４２５１億円が要望額として計上された。
この「推進枠」を含めた道路関係予算を施策ごとに見ると、「道路の老朽化対策」として１６９８億円を要求。道路施設の適切な維持管理と老朽化対策に向けて、橋梁、トンネル等の点検、診断、措置、記録を着実に実施し、メンテナンスサイクルを推進する。特に、これまでの点検結果に基づく計画的な修繕を強力に推進する。
高規格幹線道路など「道路ネットワークによる地域・拠点の連携確保」の要求額は５５６９億円。地方の成長を促し、人口減少を克服するため、「国土のグランドデザイン」に示された「コンパクト＋ネットワーク」の考え方に基づき、地域・拠点を道路ネットワークでつなぎ、圏域拡大に努める。
また、高速道路等の沿道において地域と一体となったコンパクトな拠点の形成のため、スマートＩＣ事業を積極的に活用するとともに、高速道路と主要施設のアクセスを強化する施策も展開。高速道路の無料区間のサービス充実に努めるため、ＩＣ近傍の道の駅の活用、整備を推進する。
三大都市圏環状道路等を重点的に整備する「効率的な物流ネットワークの強化」として３２７７億円を要求。特に圏央道など首都圏３環状道路の整備率を、現状の64％（７月23日時点）から平成27年度中に約８割を目指す。
このほか、社会資本整備総合交付金として国費１兆６４４億円、防災・安全交付金として国費１兆２６４７億円を計上。地方の要望に応じた道路整備に充当していく考え。
全体として、プラスの概算要求となっているものの、道路関係予算で見れば、「推進枠」を除けば国費ベースで対前年度比９％減の１兆５０１５億円となっており、真に必要な公共事業予算の確保に向けては、年末の予算折衝等に向け、「推進枠」をいかに確保していくかがポイント。年末まで、整備することによる効果等を示しながら、必要性を積極的に訴える要望活動を欠かすことは出来ない。
高速機構平成25年度決算債務残高、8154億円減2014年08月10日
日本高速道路保有・債務返済機構が８日発表した平成25年度決算によると、同年度末の債務残高は同年度期首30兆７,９８３億円から８１５４億円減の29兆９,８２９億円となった。
同機構は、高速道路各社の料金収入をもとに旧日本道路公団等から引き継いだ債務を返済している。高速各社の交通量は景気の持ち直しから前年度比１００.１％から１０４.６％と堅調に推移した。
料金収入は計画を１５００億円（６.９％）上回る２兆３０９０億円となり、貸付料収入は計画を１,３５１億円（８.６％）上回る１兆７,０１７億円を計上。料金収入が管理費を下回った路線は深川・留萌自動車道と中部横断自動車道の２路線だった。
平成25年度の資金調達実績は政府保証債２兆３,８６０億円、財投機関債５７００億円の計２兆９５６０億円。今後の金利上昇リスクを軽減して債務返済の確実性を高めるため、長期債（10年）、超長期債（10年超）の発行を行ったほか、資金調達の多様化の観点から中期債（２年債）を発行。超長期債については、金利情勢や投資家需要を踏まえ、約６年ぶりに30年債（財投機関債）を発行した。
25年度末の機構が保有・貸付する道路資産は供用区間９,８１２㌔、新設区間２４９㌔合わせて１万61㌔。
スマートインターチェンジの追加設置／国土交通省2014年08月08日
「道路ふれあい月間」における道路愛護団体等の国土交通大臣表彰・他／国土交通省2014年08月01日
新規スマートIC18カ所採択へ25日国交省道路局から2014年07月25日
国土交通省は25日、スマートＩＣの整備について、自治体から申請のあった18カ所を新規採択したと発表した＝別表参照＝。今後、整備計画の変更、連結許可を経て、高速道路各社が事業に着手する予定で、概ね５年程度で開通する見通し。
同日の閣議後会見で発表した太田昭宏国交相は「先の通常国会で成立した改正道路法に基づいて、新たな国の補助制度により整備を推進することとした」と経緯を説明。「採択した18カ所は、世界文化遺産へのアクセス向上など観光面で支援が出来る、あるいはＩＣ周辺の工場の物流効率化や、更なる工場の立地が望まれる、これら効果を有する箇所として採択された」と語った。
今後のスマートＩＣについて、太田国交相は「高速道路の有効利用や地域活性化を図るため、整備を進めていきたい」と前向きな姿勢を示した。
今年度より新たな補助制度のもと、整備されるスマートＩＣだが、新規採択18カ所の事業費は３億18百万円。これは高速道路保有・債務返済機構への補助対象分であり、地方が整備する高速道路の区域から既設の一般道路までの道路本体分は含まない。
また、スマートＩＣの名称はすべて仮称であり、正式名称は地元等の意見を踏まえ決定される。
スマートインターチェンジの新規採択について／国土交通省2014年07月25日
中央道・小仏トンネル付近等渋滞緩和対策案を了承／中央道渋滞ボトルネック検討会2014年07月15日
関東地方整備局相武国道事務所は６月30日、「第３回中央道渋滞ボトルネック検討ワーキンググループ」を開き、中央自動車道小仏トンネル付近（上り線）、調布付近（同）の渋滞緩和に向けた対策案を了承した。
小仏トンネルは、東京都八王子市と神奈川県相模原市の境界にある全長２００１㍍（２車線）のトンネル。周辺は急峻な山岳地帯で、トンネル内の路肩は０・７５㍍と狭い。高低差約１１０㍍のサグや、トンネルの心理的な圧迫感によりドライバーが速度を落とす傾向等が渋滞発生の要因と見られ、ピーク時の渋滞は約20㌔に及ぶ。
一方、調布付近は、主に平日の朝において、調布ＩＣと深大寺バス付近にあるサグによる影響で深刻な渋滞が発生。経済活動を大きく阻害する要因として、早期の渋滞対策が求められていた。
ＷＧは、こうした中央道の高井戸ＩＣ～上野原ＩＣ間の渋滞対策を検討するため、平成25年12月に設置。これまで協議を重ねてきた。今回、小仏トンネル、調布の渋滞発生を抑制するには、ボトルネック部の交通容量の拡大が効果的と判断。ＮＥＸＣＯ中日本から、小仏トンネルでは既存道路を拡幅して付加車線を設置することや視認誘導システム等の導入を、調布では既存幅員の運用見直しや簡易情報板の追加設置等を効果的とした渋滞対策案が示された。
具体的には、小仏トンネルでは①現況２車線に付加車線を設置②即効性がある対策として速度回復を促す視線誘導システムの設置――などを挙げた。課題としては、付加車線の設置についてトンネル部は構造的な検討・調整が必要で、事業の実施段階で用地取得や施工に一定の時間が必要になることが挙げられた。
第３回ＷＧでは、付加車線を設置した事例として、東名高速道路の静岡ＩＣ～焼津ＩＣ間の一部で下り線側に新たに３車線のトンネルを整備し、既存の下り２車線を上り線として運用したことを紹介。これにより渋滞が上り線で約８割、下り線で約７割減少したことが報告された。
調布については、片側２車線の既存幅員の中で車線運用の見直しによる交通容量を拡大することや、速度回復を促す簡易情報板の追加設置等の案が示された。車線運用の見直しに際しては、安全対策についての調整が必要とされた。
各委員はこれら対策案を了承。今後、東京五輪が控えていることから、スケジュール感を持って対策を進めることのほか、「小仏トンネル対策について、渋滞が顕著な上りに重きが置かれているが、下りについても検討を進めてほしい」という意見も出された。
第３回ラウンドアバウト検討委員会の開催／国土交通省2014年07月14日
「賢く使う」施策案提示幹線道路部会スマートIC、道の駅で利便性向上2014年07月05日
国土交通省は、高速道路の利便性や安全性の向上を図ることを軸とした、新たな国土構造を支える道路交通のあり方の審議をスタートさせた。６月25日の国土幹線道路部会では、有料部分のスマートＩＣに加え、無料高速に道の駅を整備し、地域活性化につなげていく等の案が示された。徳山日出男道路局長は「今後の社会情勢を踏まえ、必要な整備と併せ、既存道路を有効活用して課題を克服する」と、“賢く使う”政策の推進を目指す方針を明かした。
社会資本整備審議会道路分科会の第12回国土幹線道路部会が６月25日、国交省内で行われ、新たな国土構造を支える道路交通のあり方について審議。国交省は４日に策定された新たな国土のグランドデザインの素案にも盛り込まれている既設道路を「賢く使う」施策案が示され、特に高速道路の有効活用を前提に、利便向上などにつながる新たな施策が検討された。
施策案では、スマートＩＣを設置して高速道路と主要施設の直結化を進めるため、施行された改正高速道路機構法に盛り込まれたスマートＩＣの整備に対する新たな財政支援制度の活用を促すことが明記された。
また今後進展する無料高速については、有料高速並みの休憩サービスを提供するため、道の駅を活用していく方針。道の駅整備については、本線直結を基本としつつ、無料で乗り降りできる特性を活かして、ＩＣ近傍型も活用していく。
渋滞対策としては、高速道路で渋滞が発生しやすい「サグ部」の改善整備を推進。更に現在、高速道路上に約１６００カ所整備されているＩＴＳスポットを活用し、経路情報が収集可能な新システム「ＥＴＣ２・０」を導入することで、渋滞、事故時のルート変更など高速道路を賢く使う利用者を優遇する。
「ＥＴＣ２・０」は現在開発中だが、実用化されれば、料金所に設置されているＥＴＣレーンのゲートバーは不要となり、一定速度で通過可能となることから、料金所渋滞はほぼ解消されるという。
部会審議では、高速道路を賢く使うためには、「シームレスな料金体系を導入することが不可欠」と指摘する寺島実郎部会長が「６月28日の圏央道開通で、東名、中央道、関越道がつながる。そのエリアである相模原を一つのモデルに、シームレスな体系の検討をすべきだ」と提言。家田仁部会長代理は「賢く使うためには、ドライバーのストレスを解消することが大事」とした上で、「その要因の一つに、暫定２車線が多い日本の高速道路の現状がある」と問題提起した。
同日の部会ではこのほか、首都高速道路の更新計画について、同社の菅原秀夫社長が説明した。大規模更新は１号羽田線や都心環状線など計８㌔で事業費（用地費含む）３７７５億円、大規模修繕は４号新宿線など計55㌔で同２４８７億円を計画。本年度から順次事業展開し、修繕は約10年をかけて取り組む考えを示した。
第１５回道路分科会が開催されました／国土交通省2014年07月02日
直轄道路の地方への移管について～約540 ㎞の地方移管を合意～／国土交通省2014年07月01日
首都高速道路の更新計画について（国土幹線道路部会説明）／首都高速道路2014年06月30日
東北中央道・南陽高畠～山形上山間６月７日起工式2014年06月25日
平成30年度の開通を目指す東北中央自動車道・南陽高畠ＩＣ（山形県東置賜郡高畠町）～山形上山ＩＣ（上山市金瓶）間（延長24.４㌔・２車線・設計速度時速１００㌔）の起工式が７日、三吉山トンネル（上山市金生）の工事用地内で行われた。
起工式には、細谷知行山形県副知事や横戸長兵衛上山市長、県選出国会議員、行政関係者ら約１２０人が出席。地元上山市南小児童らとともに、くわ入れ等で着工を祝った。細谷副知事は「本区間が完成すると、東根ＩＣ以南が福島ＪＣＴで東北縦貫道に接続する。社会経済活動はもとより、本県への来訪者の増加で交流人口の拡大等が期待されることから開通の日を心待ちにしている」と知事に代わって挨拶した。
同区間と福島ＪＣＴ～米沢北ＩＣ間が整備されることで、東北道、山形道、東北中央道のいずれに通行止めがあっても各路線が相互補完し、エリア間の移動が可能になる。また、山形市～米沢市間の移動時間が現行と比べ、20分短縮し50分、山形空港～米沢市間で移動時間が20分短縮し70分で移動が可能になる。
外環・千葉県区間を行くー平成29年度供用へ工事本格化ー錯綜する交通インフラを縫う15.5㌔2014年06月25日
平成29年度供用を目指す東京外環状自動車道（以下外環）東側区間。その三郷南ＩＣ～高谷ＪＣＴ間15．５㌔は、主要県道や生活道路のほか、東京メトロ東西線、京葉道路、都営地下鉄新宿線、ＪＲ総武線、国道14号、京成本線、北総線、国道６号、ＪＲ常磐線など、首都圏へ向かう主要交通インフラと交差する計画である。
今月４日、沿線住民や他の交通機関への影響を最大限考慮しながら進む首都圏最大規模の工事がマスコミ関係者に公開され、報道陣は、現場を行きかう夥しい数のダンプトラックやそびえる巨大な函体に息を飲んだ。
市川市から三郷市へと北進した今回の視察で最も印象的であったこと、それは何と言っても、現場の「静けさ」だ。半世紀前から過酷な渋滞に悩まされてきたこの地域は住宅が密集し、生活道路が狭いことから、今工事では予め工事用車両専用高架橋（オーバーブリッジ）を整備し、住民の安全確保と渋滞解消に努めている。ＮＥＸＣＯ東日本関東支社の松﨑薫道路事業部長によると、「使われるダンプは延べ100万台以上」。視察中も多くのダンプやトレーラーが往来していたが、騒音・振動を抑えるため走行速度は10㌔/hに制限されている上、作業時間帯にも配慮しているとのこと。
15．５㌔区
間の内訳は、高架橋区間５．５㌔。掘割の半地下区間10㌔。沿道環境への配慮で構造が変更された現場は、建設段階から「環境」に対しても最大限の配慮を行っていた。
その静けさの中、京葉道路と交差する京葉ＪＣＴ現場に向かう。同区間では、平成21年12月から４年間にわたり京葉道路の切り替え工事を実施し、京葉道路直下４．６㍍部分に巨大な函体を構築した。眼前に迫る高剛性山留め壁と、高さ83㍍の函体をカメラに収めようと挑むが、その全体像を捉えることは難しい。
京葉道路直下につくられる京葉ＪＣＴは、外環本線と位置を巧みに調整された８本のランプからなる。開削工法が基本的には採用されているが、地下水位が高いため、施工中は、床付面の盤ぶくれ、完成後は函体へ働く浮力や地下水の流れを復元する配慮が必要だということだ。京葉道路市川ＩＣのランプと接続する県道の真下に計画されているＤランプでは、道路を迂回させるスペースが取れないことから、非開削工法で急曲線施工が可能な「ハーモニカ工法」を採用。Ｄランプのすぐ下を通るＡランプは、外環本線と将来築造予定Ｂランプとの少ない離隔の中を４階建てマンションにも匹敵する直径13．２㍍のシールドマシンで掘り進む。
市川南ＩＣ予定地を越えると、ＪＲ総武線の交差部だ。市川駅～本八幡駅間の既存の高架橋の下に本線を通すこの現場では、ケーソン工法を採用。線路の両脇にケーソン工法で構築した外環本体を土台とした新たな橋脚を構築。ＪＲ高架橋を補強桁を抱かせて補強。新設橋脚に補強した桁を盛替えたあと、既存のＪＲ橋脚を
切断。高架橋の下に国道が通れる巾を確保する。グレーの新たな補強架設が、颯爽とした姿で完成していた。
続く京成本線交差部には運送会社の倉庫にも見える巨大な防音ハウスが設置されている。菅野駅近くには学校が多く、閑静な住宅街で京成菅野駅へ行きかう歩行者も多い点が配慮された。京成本線直下に国道２９８号、その下に高速道路を通す計画で、列車の運行を妨げないよう線路脇でボックスカルバートを構築した後に線路下へ牽引する「Ｒ＆Ｃ工法」が採用される。
現在、その準備段階となる箱型ルーフの推進工事が行われていた。ＮＥＸＣＯ千葉（工）の河島好広所長によると、「今後立坑内で構築されるボックスカルバートの仕様は高さ18．４㍍、幅43．８㍍、延長37．４㍍の４連２層構造となっており、Ｒ＆Ｃ工法としては世界最大級」
の規模だと言う。牽引の速度は１日15㌢、「慎重にかつ安全に工事を進める予定」。
市川市から松戸市は国道が常に渋滞し、「時間が読めない」エリアとしてドライバーの間でつとに有名だ。千葉県区間では、大量に使われるコンクリートを一定に供給できるよう、独自のプラントを２カ所新設している。国分工事区ではそのバッチャープラントを見学した。コンクリートの移動時間が短いことで高品質が保たれ、生コン車の手配も２～３台で十分だという。
同工事区の仮橋からは、上矢切から高谷の本線工事が一望できる。換気を目的に２．５㍍幅で入るスリットの姿もイメージでき、平成29年度の渋滞緩和に大きな期待を持った。
下部工の橋脚が林立する松戸区間を抜けると、さいたま工事事務所が担当する三郷南ＩＣ～東京都・千葉県境（江戸川左岸）区間。３．５㌔と短距離ながら、千葉県・東京都・埼玉県の３行政が存在する複雑なエリアだ。
上田功所長によると、「外環道が江戸川を横過し、埼玉県区間と千葉県区間とを繋ぐ『新葛飾橋』（延長５０６㍍）の最後の径間の送り出し架設が、並行する国道２９８号等を規制して６月25日の夜間に行われる」。
その様子を一目見ようと日付の変わる深夜に近い時刻にも関わらず、多くの見学者が集まった。「桁架設の完了後、工事は今後橋面工等の施工に移り、平成27年10月まで続く予定」だ。
ＮＥＸＣＯ東日本によると、千葉県区間の進捗状況は現在「３割」。クロマツの移植をはじめ、緑の植栽が積極的に行われ、高速道路の建設というよりも、とてつもなく大きなまちづくりの基礎工事が進んでいるように見えた。「人に、環境にやさしい外環道」を合言葉に、静かに静かに進む最盛期の工事現場を間近に見て、外環いや高速道路は今まさに技術、環境ともに新たな時代に突入していることを目の当たりにした。
東京外環自動車道＝東京外かく環状道路のうち自動車専用部の名称で、都心から約15㌔圏をめぐる延長約85㌔。首都圏三環状道路は現在６割が完成。千葉県区間は昭和44年に都市計画決定。当初、国道２９８号を挟んだ高架構造で計画されていたものを、沿道環境への配慮から平成８年に都市計画変更。延長15．５㌔のほとんどが掘割の半地下構造となった。地上には国道、その両側には植樹帯や副道、自転車道、歩道といった環境施設帯が設けられることから、道幅も40㍍から60㍍に拡大された。ＮＥＸＣＯ東日本と国土交通省が施工分担方式で事業を進める。ＮＥＸＣＯ東日本担当区間は、高谷ＪＣＴ～東京都・埼玉県境12．１㌔が千葉工事事務所（河島好広所長）、三郷南～東京都・千葉県境（江戸川左岸）３．５㌔がさいたま工事事務所（上田功所長）。計画用地の取得率は99％、本線の土工・橋梁工は発注済みとなっている。
「定期点検要領」の策定について・他／国土交通省2014年06月25日
社会資本整備審議会道路分科会第１２回国土幹線道路部会の開催／国土交通省2014年06月23日
改正道路法（Ｈ２６.５成立）の関係政令の整備等について／国土交通省2014年06月20日
老朽化対策の本格実施について／国土交通省2014年06月13日
9日に骨太方針案強靱かなど社会資本整備を明記2014年06月09日
政府の経済財政諮問会議（議長＝安倍晋三首相）は、９日にまとめた骨太方針「経済財政運営と改革の基本方針」の骨子案で、社会資本整備について国際競争力の強化や国土強靭化、老朽化対策などの重点課題に対し「優先順位を明確化しつつ、計画的に対処」すると明記された。
骨子案で、社会資本整備は「主な歳出分野における重点化・効率化の考え方」の項目に社会保障改革、地方行財政制度とともに記述。「国際競争力の強化」「地域活性化」「国土強靭化」「防災・減災」「老朽化対策」の５課題を明示。ＰＰＰ、ＰＦＩなど民間活力を活かし、優先順位を付けながら着実に実行していく方針を示した。
改正道路法等4日公布高速道路更新へ前進スマートＩＣの整備で財政支援も2014年06月04日
建設から半世紀を経過するなど、老朽化が顕著な高速道路の大規模更新・修繕費用に充てるため、償還期間を最大15年延長することと、地域のニーズが高いスマートＩＣ整備の財政支援を柱とする改正道路法等が５月28日の参院本会議で可決、４日に公布された。総額４兆円超に上るとされる高速道路の更新事業がいよいよ本格化することになる。改正法は高架下占用基準の緩和などに関する一部を除き、公布から３カ月以内に施行される。
今回、一部改正された法律は道路法のほか、日本高速道路保有・債務返済機構法、道路整備特別措置法の３法。劣化・損傷が著しい高速道路の迅速で計画的な更新事業の実施、地域活性化につながるスマートＩＣ整備の利便増進に替わる新たな支援制度の創設、道路と都市の一体的再生を可能にする立体道路制度の適用を拡大することを目的に、改正案が今年２月に閣議決定され、今国会で審議されてきた。
大規模更新・修繕の概算事業費は東日本、中日本、西日本のＮＥＸＣＯ３社が約３兆２００億円、首都高速が約６３００億円、阪神高速が約３７００億円と試算。本四高速は、陸上部の大規模修繕費を約２５０億円と見積もっており、高速６社計の事業費は約４兆４５０億円となる。
これら更新・修繕費用を確保するため、道路公団民営化時に平成62年までとしていた料金徴収年限を最大15年延長し、77年までとする。ＮＥＸＣＯ以外の首都、阪神、本四は地方議会の議決が必要となる。
今後各社は、機構と締結している協定の見直し作業に入る。改正された高速道路機構法によれば、新設・改築や修繕事業が位置づけられている業務実施計画に「更新事業」を追加。具体的な「特定更新等工事」を明記することになる。事業実施計画は国土交通大臣が認可する。
懸案のスマートＩＣ整備に対する財政支援は、地域活性化のための高速道路の活用に資するものとして、改正高速道路機構法に盛り込まれた。
改正機構法では「国から交付された補助金を財源として、会社に対し、高速道路のうち当該高速道路と道路（高速道路を除く）とを連結する部分で国土交通省令で定めるものの整備に要する費用に充てる資金の一部を無利子で貸し付けること」と明記。
これまで料金割引費用とともにスマートＩＣの整備費にも充てていた利便増進事業費は平成25年度末で終了。地域活性化の一環として、スマートＩＣ整備の継続を求める声が全国から多く寄せられていた。このため、国では整備を継続するため、今年度から高速道路会社に無利子貸付を行う新制度がスタートすることになる。
大型車両の通行の適正化に関する関係省令の整備に係る所要の通達改正について（Ｈ２５道路法等の一部改正関連）／国土交通省2014年05月30日
大型車両の通行の適正化に関する関係省令の整備について（Ｈ２５道路法等の一部改正に伴う関係省令の整備等）／国土交通省2014年05月28日
待望の４車線化着工へ上信越道・信濃町～上越37.5㌔30年度完成予定2014年05月18日
上信越自動車道で唯一、暫定２車線区間として残されていた信濃町ＩＣ～上越ＪＣＴ間（延長37・５㌔）について、今年度より４車線化の本体工事に本格着工する運びとなり、ＮＥＸＣＯ東日本新潟支社は１８日、妙高市内の新井ふれあい会館にて工事着工式を開催した。冬期の円滑な交通確保や渋滞緩和、並行する一般国道18号等との連携強化による広域ネットワークの機能強化に向け、早期完成を願った。
着工式には、国交省から中原八一国土交通大臣政務官が出席したほか、沿線自治体を代表して泉田裕彦新潟県知事、阿部守一長野県知事など総勢約１２０人が出席して行われ、待望の着工を祝った。
福田雅旨新潟支社長による主催者挨拶に続き、泉田新潟県知事が
「上信越道は日本海側と太平洋側の国土軸を円滑に結ぶ重要な高速道路。国土の強靭化と安全性向上につながる」、阿部長野県知事が「来春開業する北陸新幹線とともに、新潟県や北陸地方とは鉄路と道路で交流しやすくなり、地域振興が図られる」と挨拶。早期完成を願った。
来賓紹介の後、事業を担当する信越工事事務所の齊郷範明所長が工事計画を説明。その後「じょうしんえつ絵画展」に入賞した児童らも参加して、本体工事のくわ入れが執り行われた。
信濃町ＩＣ～上越ＪＣＴ間（延長37・５㌔）のうち、拡幅工事延長は５区間に分かれた暫定２車線部分の24・７㌔。トンネル５本、橋梁20基を新設する予定で、上越市の金谷山トンネルの新設から工事を始める。平成29年度からは舗装・施設工事に着手し、30年度に完成する予定。
４車線化工事への道のりは決して平坦ではなかった。民主党政権下には一時凍結されたが、豪雪に苦しむ地元等から強い要望があり、24年度に事業認可。これを受けＮＥＸＣＯ東日本新潟支社では地質調査や準備工事などを行ってきた。
同区間では、厳しい縦断勾配の影響で冬期降雪時には大型車の登坂不能が頻繁に発生。これに起因した通行止め、渋滞が多発しており、４車線化が完成すればこれを解消し、冬期の円滑な交通確保が期待される。
異例のスピード開通へ復興・支援道路9区間80㌔見通し公表2014年05月15日
国土交通省は４月25日、東日本大震災の発生後に事業化された区間を含む三陸沿岸道路など復興道路・復興支援道路の開通予定時期を公表した。同日に行われた会見で、太田昭宏国交相は整備スピードをアップさせ、復興を加速させる姿勢を強調。「一日も早く復興を実感していただきたい」と語った。
東日本大震災の発生後に事業化された復興道路・復興支援道路の５区間合計42㌔について、初めて開通見通しが明らかにされた。いずれも平成29、30年度での開通を見込んでおり、事業化から６、７年という異例のスピードでの開通を目指す。
震災以前からの事業個所を含めると、復興道路・復興支援道路全体では９区間約80㌔の開通見通しが新たに確定された。これにより、既開通区間を含め全体５８４㌔の約６割に当たる３２７㌔の開通見通しが確定したことになる。
今回、見通しが確定した５区間のうち、三陸沿岸道路（山田～宮古南）の山田ＩＣ～宮古南ＩＣ14・０㌔、同（田老～岩泉）の田老北ＩＣ～岩泉龍泉洞ＩＣ６・０㌔、相馬福島道路（阿武隈東～阿武隈）の阿武隈東ＩＣ～阿武隈ＩＣ５・０㌔は平成29年度の開通を予定。30年度の開通は、釜石花巻道路の遠野住田ＩＣ～遠野ＩＣ11・０㌔、相馬福島道路の相馬ＩＣ～相馬西ＩＣ６・０㌔を見込む。
震災以前からの事業区間では、三陸沿岸道路（南三陸道路）の志津川ＩＣ～南三陸海岸ＩＣ３・０㌔が28年度、南三陸海岸ＩＣ～歌津ＩＣ４・２㌔、同（本吉気仙沼道路）の大谷ＩＣ～気仙沼ＩＣ７・１㌔、相馬福島道路（霊山道路）阿武隈ＩＣ～霊山ＩＣ12・０㌔が29年度、三陸沿岸道路（久慈北道路）侍浜ＩＣ～久慈北ＩＣ７・４㌔が30年度開通を見込む。
会見で太田国交相は「通常、平均14年で供用するところだが、復興を加速させるため、異例のスピード開通となる」と説明。「開通の見通しを公表することで、地域振興計画などが立てやすくなる」と述べ、復興の加速へ期待を込めた。
「国土強靱化基本計画」素案まとまる今月末に閣議決定2014年05月14日
内閣官房は14日、耐震化など大規模災害への対応の指針となる「国土強靱化基本計画」と「国土強靭化計画アクションプラン２０１４」の素案をまとめた。
国土強靭化基本計画は、住宅・保健・エネルギー等の15の個別施策分野等の推進方針、および、45の起きてはならない最悪の事態を回避するためのプログラム推進方針についてまとめたもので、概ね5年ごとに見直される。アクションプランは、プログラムごとの脆弱性評価の結果を踏まえた推進計画・主要施策で構成され、推進計画にはＫＰＩ目標値が含まれる。
内閣官房では、14日から20日まで、両計画についてのパブリックコメントを実施。今月末にも国土強靭化計画は閣議決定される見通しとなった。
「道路の老朽化対策に向けた大型車両の通行の適正化方針」について／国土交通省2014年05月09日
「道路の老朽化対策に向けた大型車両の通行の適正化方針」の公表に伴う全日本トラック協会への要請文の手交について／国土交通省2014年05月07日
「道路の老朽化対策に向けた大型車両の通行の適正化方針」の公表に伴う全日本トラック協会への要請文の手交について[国土交通省]
上信越道・信濃町～上越JCT間「4車線化工事着手に先立ち」5月18日に着工式2014年04月28日
ＮＥＸＣＯ東日本新潟支社は、平成30年度の完成を目指す上信越自動車道・信濃町ＩＣ～上越ＪＣＴ間（延長37.５㌔。うち12.８㌔追越車線設置済み）の４車線化工事着手に先立ち、５月18日午前10時から、新潟県妙高市の新井ふれあい会館で、「上信越自動車道４車線化工事着工式」を開催する。
今回初めて４車線化拡幅工事を着工する本体工事の概要は、上越高田ＩＣ～上越ＪＣＴ間の金谷山トンネル工事（総延長９８０㍍・上越市向橋～大貫）で、工事期間は平成26年２月（本体工事は同５月）～平成28年１月まで。
上信越自動車道・信濃町ＩＣ（長野県上水内郡信濃町）～上越ＪＣＴ（新潟県上越市）は、既に暫定２車線で供用中。４車線化により、中央分離帯や追越車線が整備されることで、反対車線への飛び出し事故防止や、冬季交通の円滑化、夏季繁忙期の渋滞緩和、災害時の道路機能強化等が見込まれる。全体事業費は１９３０億円で、うち４車線化は４８６億円。
復興の加速化について～東日本大震災後着手の復興道路・復興支援道路で初となる開通見通し公表～／国土交通省2014年04月25日
国交省老朽化対策で連携強化全国に「地域メンテナンス協議会」（仮称）を設置2014年04月14日
国土交通省は、国や都道府県、市町村が橋梁など道路の老朽化対策で連携を強化するため、全国に「地域メンテナンス協議会」（仮称）を設置する方針を固めた。14日に行われた社会資本整備審議会道路分科会の基本政策部会でまとまった提言に盛り込まれた。
小規模な市町村では、人手や財源の不足が深刻化。十分な点検や修繕ができないことが課題になっている。こうした自治体に対する地方整備局の技術支援などについて、優先順位を付けた計画を立てたり、民間に点検業務を一括して発注したりする役割を担う。県ごとに協議会を設置することを想定しており、３月には三重県、群馬県で県のメンテナンス協議会が発足した。
こうした方針は、先月24日の社会資本整備審議会道路分科会の基本政策部会で提示された。メンテナンスサイクルの本格導入に向けて、道路管理者による点検などの義務の明確化と、サイクルを持続的に実施するための仕組みの構築を進める上で、自治体の取り組みを促進させることが狙い。
全国には約70万の橋梁があり、うち７割以上を市町村が管理している。国交省は、昨年成立した改正道路法に基づき、メンテナンスに関するルールや基準を明確化。管理者に対し、修繕の必要性に応じて４区分に分類するよう求めている。
しかし、市町村によっては、多くの橋を点検し分類するだけの人手や技術がない。外部に依頼したくても、地域内に十分なスキルを持った民間企業がないケースもある。メンテナンス協議会では、点検作業を一斉に発注できるよう調整することを想定。修繕の近隣市町村による一括発注も必要に応じて検討する。
社会的に影響の大きい路線や構造上複雑な道路の対策には、市町村の要請により各地方整備局の専門的な技術を有する職員による「地方メンテナンス技術集団」（仮称）を自治体に派遣。技術集団の保全官も増員する。
「道路の老朽化対策の本格実施に関する提言」がとりまとめられました／国土交通省2014年04月14日
本格実施へ提言まとまる「道路の老朽化対策」”メンテ総力戦”具体化2014年04月14日
国土交通省の社会資本整備審議会道路分科会・基本政策部会（部会長＝家田仁東大大学院教授）は14日、道路の老朽化対策の本格実施に関する提言をまとめた。国交省では今年度から、すべての道路橋やトンネルについて、５年に１度の近接目視等を定めた省令を３月31日に公布。その一方で、技術力、財政力で厳しい市町村の支援が課題とされてきたが、提言では技術、財政両面での支援策を具体的に明記し、本格的なメンテナンスを進める産官学の総力戦の実行を示した。
14日に行われた基本政策部会では冒頭、徳山日出男道路局長が「過去、繰り返しメンテナンスの重要性を指摘してきたが、我々の説明不足やコストを切り詰める傾向等から広がらなかった。しかし、東日本大震災、笹子トンネル事故から改めて危機的状況であることが分かった。荒廃する米国の80年代を見るまでもなく、老朽化対策は喫緊の課題であり、今が政策を進める最後の機会」と挨拶。「今回、まとめていただく提言はエポックメイキングであり、これをスタートとし、如何に実行していくかが問われている」と語った。
これまで部会では、全橋梁約70万橋のうち約50万橋が市町村道であること、直轄維持修繕予算は直近10年で２割減少し、町の約５割、村の約７割で橋梁保全業務に携わっている土木技術者が存在しないという危機的状況を認識しながら議論が行われた。加えて、遠望目視が主な地方公共団体が実施する点検の質についても指摘されてきた。
提言では、こうした現状を踏まえ、①橋梁（約70万橋）・トンネル（約１万本）等は、国が定める統一的な基準により５年に１度、近接目視による全数監視を実施②統一的な尺度で健全度の判定区分を設定し、診断を実施③複数年にわたり集中的に実施する地方の大規模修繕・更新に対する補助制度を構築する――など、具体的な取組みを掲げ、産官学のリソース（予算・人材・技術）をすべて投入し、総力を挙げて本格的なメンテナンスサイクルを始動する「道路メンテナンス総力戦」に取り組むことが明示された。
総力戦を展開するに当たっては、都道府県ごとに「道路メンテナンス会議」を設置し、メンテナンス業務の地域一括発注や複数年契約を実施。更には国の専門職員で構成する技術集団による直轄診断を実施するほか、重要性、緊急性の高い橋梁、跨道橋等については国や高速道路会社等が点検・修繕を代行していくことも盛り込まれた。
同日には、家田部会長、道路メンテナンス技術小委員会の三木千壽委員長（東京都市大副学長）が太田昭宏国交相に提言書を手交。両委員長の要請に太田国交相は「財政や技術、人員という課題のある市町村をどうサポートするか、具体的な提言をいただいた。本格実施に向け、力強く踏み出していきたい」と応じ、提言の実行を誓った。
社会資本整備審議会道路分科会 第４６回基本政策部会の開催について／国土交通省2014年04月11日
道路の点検基準等（５年に１回の頻度、近接目視等）を定める省令案等に関するパブリックコメントの結果／国土交通省2014年04月07日
道路の維持修繕に関する省令・告示の制定について（道路法施行規則の一部改正等）／国土交通省2014年04月02日
日-東ティモール道路セミナーの開催／国土交通省2014年03月19日
新たな高速道路料金について・他／高速各社2014年03月14日
平成26年4月1日午前0時から、首都高の料金が変わります[阪神高速道路]
社整審道路分科会高規格4区間採択2014年03月12日
国土交通省が平成26年度に新規事業化を予定している直轄道路事業の候補箇所９件について、12日の社会資本整備審議会道路分科会第10回事業評価部会（部会長＝家田仁東大大学院教授）で審議し、すべて事業化は妥当と認め、採択を決定した。９件の合計延長は99・４㌔。全体事業費計は４０９０億円。国交省は今後、詳細を詰め、26年度予算成立時に正式決定する。
新規９件のうち、高規格幹線道路は北海道横断自動車道・倶知安余市道路（共和～余市）、近畿自動車道紀勢線・熊野道路、同・すさみ串本道路、西九州自動車道・松浦佐々道路の４件。
選定に当たっては①道路ネットワークとしての課題（主要都市間の速達性、大規模災害に対する脆弱性）②並行する現道の課題（防災、渋滞、走行性等）③その他地域の抱える課題――を特に大きな区間として抽出。事業実施環境が整っている４区間が候補に上げられ、今回、採択に至った。
事業評価部会の審議では、委員から高規格幹線道路の未事業化区間のうち、「主経路は災害危険性が高く、迂回路も災害危険性が高い、又は迂回率が１・５以上」の防災機能Ｄレベル区間が未だ多く残されている現状について問題提起された。今後、速やかな整備の必要性も指摘され、今後の課題とされた。
◆委員から問題提起「未だ多く残る防災Dレベル区間」
採択された高規格幹線道路４路線
■一般国道５号（北海道横断自動車道）倶知安余市道路（共和～余市）
起終点：北海道岩内郡共和町字国富～余市郡余市町登町▽延長等：27・６㌔第1種第３級、２車線、設計速度80㌔／時）▽全体事業費約１０９０億円▽計画交通量約１万２１００台／日
■一般国道42号（近畿自動車道紀勢線）熊野道路
起終点：三重県熊野市大泊町～熊野市久生屋町▽延長等：６・７㌔（第1種第３級、２車線、設計速度80㌔／時）▽全体事業費約２７０億円▽計画交通量約６９００台／日
■一般国道42号（近畿自動車道紀勢線）すさみ串本道路
起終点：和歌山県東牟婁郡串本町サンゴ台～西牟婁郡すさみ町江住▽延長等：19・２㌔（１種３級、２車線、設計速度80㌔／時）▽全体事業費約７１０億円▽計画交通量約７４００台／日
■一般国道４９７号（西九州自動車道）松浦佐々道路
起終点：長崎県松浦市志佐町浦免～北松浦郡佐々町沖田免▽延長等：19・１㌔（第１種第３級、２車線、設計速度80㌔／時）▽全体事業費約８００億円▽計画交通量約１万１６００台／日
「道路政策の質の向上に資する技術研究開発～研究募集の審査結果～」について／国土交通省2014年03月11日
社会資本整備審議会道路分科会第１０回事業評価部会の開催／国土交通省2014年03月10日
原発事故による警戒区域等から避難されている方に対する高速道路の無料措置4月以降の取扱いについて[高速各社]2014年03月10日
原発事故による警戒区域等から避難されている方に対する高速道路の無料措置4月以降の取扱いについて[NEXCO東日本]
原発事故による母子避難者等の方に対する高速道路の無料措置4月以降の取扱いについて[NEXCO東日本]
常磐自動車道 南相馬IC～相馬IC間における無料措置の継続について[NEXCO東日本]
原発事故による警戒区域等から避難されている方に対する高速道路の無料措置4月以降の取扱いについて[NEXCO中日本]
原発事故による母子避難者等の方に対する高速道路の無料措置4月以降の取扱いについて[NEXCO中日本]
原発事故による警戒区域等から避難されている方に対する高速道路の無料措置4月以降の取扱いについて[NEXCO西日本]
原発事故による母子避難者等の方に対する高速道路の無料措置4月以降の取扱いについて[NEXCO西日本]
自治体管理道路への除雪費支援の検討に必要な調査の開始／国土交通省2014年03月06日
第２回 ラウンドアバウト検討委員会の開催について／国土交通省2014年02月27日
平成26年度予算新規採択評価着手へ北海道横断道など直轄道路9カ所2014年02月25日
国土交通省では、公共事業の効率性、その実施過程の透明性の一層の向上を図ることを目的に実施している新規事業採択時評価に資するため、２月25日、平成26年予算に盛り込む新規事業候補箇所を公表した。
事業は別表の道路事業のほか、港湾整備、河川事業など計17件。都道府県等への意見聴取については既に開始されており、今月５日には北海道、近畿で地方小委員会が行われた。近く開催される社整審事業評価部会で正式に採択される見込み。
平成26年度直轄事業計画（高規格幹線道路関係）2014年02月25日
平成26年度政府予算案における事業計画の箇所付けがまとまり、２月25日付で各都道府県等に通知された。
道路関係のうち、防災対策を除く高規格幹線道路関係の事業規模は全高速調べで５０４７・６億円～７８２９億円。
26年度事業費見込みの上限値が１００億円を超えた箇所は、北海道横断自動車道・本別～釧路（北海道）、三陸沿岸道路・宮古中央～田老（岩手県）、首都圏中央連絡自動車道・五霞～つくば（茨城県）、同・川島～五霞（埼玉県）、東京外かく環状道路・千葉県区間、同・関越～東名（東京都）、中部横断自動車道・富沢～六郷（山梨県）、東海環状自動車道・関～養老（岐阜県）、丹波綾部道路（京都府）、大和御所道路（奈良県）、松原那智勝浦道路・田辺～すさみ（和歌山県）、紀北西道路（同）、東九州自動車道・佐伯～蒲江（大分県）、同・志布志～末吉財部（鹿児島県）、同・清武ＪＣＴ～北郷（宮崎県）の15カ所となっている。
「新たな高速道路料金（案）」等について／高速道路各社2014年02月14日
道路法改正を閣議決定スマートIC補助制度盛り込む2014年02月12日
政府は12日、高速道路の計画的な更新を行うことなどを目的とした道路法等の一部を改正する法律案について閣議決定した。ＮＥＸＣＯ、首都高速等が管理する高速道路などの老朽化が進んでいることに対応。高速道路の更新財源を確保するため、平成62年と想定されている料金の償還期間の満了日を15年延長し平成77年とする。また、高速道路保有・債務返済機構がスマートＩＣの整備費を高速会社に貸し付ける補助制度も盛り込まれた。
閣議決定された改正案では、道路法、道路整備特別措置法、独立行政法人高速道路保有・債務返済機構を一括改正することとしている。
改正に至った背景として「高速道路の老朽化に対応した迅速かつ計画的な更新事業を行うとともに、高速道路の活用を図るため、現行の料金徴収期間後の一定期間における継続的な料金徴収、立体道路制度の既存の道路への適用拡大、スマートＩＣの整備に対する財政支援等の所要の法的措置を講ずる」とされ、早期法案成立を目指す。
道路法の一部改正案では、新設や改築に限られている立体道路制度の適用範囲に既存道路も追加するほか、高架道路下の占用基準を緩和。道路敷地外の余地の有無にかかわらず占用許可を与えることができるようにし、占用者の選定に入札方式を導入することも明記された。
特措法の一部改正案では、総額約４兆円とされる高速道路の更新財源を確保するため、高速道路会社が機構に返済する債務の償還期間を15年延長、満了日を平成77年とする。
機構法の一部改正案では、高速道路の更新を計画的に行うため、機構と高速道路会社が締結する協定や機構が作成する業務実施計画に更新事業を定めることを追加。また、整備へのニーズが高いスマートＩＣについて、機構が高速道路会社に対して、その整備に要する費用を貸し付けることができるようにし、国が補助できる規定も設けられた。
道路法等の一部を改正する法律案について／国土交通省2014年02月12日
7日に基本政策・国土交通省幹線道路合同部会／高速道路活用等で審議2014年02月07日
社会資本整備審議会道路分科会の第44回基本政策部会、第11回国土幹線道路部会の合同部会が７日、国交省内で行われ、高速道路などネットワークを賢く使う取り組み、老朽化対策の本格実施に向けて審議。３月を目途とする方向性の取りまとめに向け、議論を開始した。
徳山日出男道路局長の挨拶に続き、家田仁基本政策部会部会長（東大教授）の司会で合同部会は進行。まず事務局から新たな高速道路料金、高速道路の更新の取り組み、道路法等の改正について報告があり、委員間で意見交換が行われた。
スマートＩＣの整備について、利便増進事業の終了に伴い新たな補助制度が導入されることに関連して勝間和代委員が「（利便から）補助に移行することで、スマートＩＣの整備が減速することにならないか」と質問。中神高速道路課長は「個別の要綱の見直しはこれからだが、使いやすい制度にしていきたい」と応え、継続的に整備していく方針を示した。
議案審議のうち、ネットワークを賢く使う取り組みについては、今年度中に方向性を固め、東京外かく環状道路など首都圏３環状道路の整備率が約８割に達する平成27年度の夏頃に高速道路の新たな料金具体案の策定を目指すことを確認。東名高速（上り）大和トンネル付近、中央道（上り）小仏トンネル付近など渋滞の名所とされているボトルネック箇所へ集中的に対策を講じていくことも確認された。
老朽化対策では、事務局よりメンテナンスサイクルの本格導入に向けた道路管理者の義務の明確化など検討の方向性を提示。法令に基づいた厳格な基準で橋梁、トンネルなど全数を点検・診断することや、メンテナンスサイクルを回す仕組みとして各道路管理者における修繕への確実な予算確保、メンテナンス分野の人材育成、地方への技術支援等について活発な意見交換が行われた。
社会資本整備審議会道路分科会第４４回基本政策部会及び第１１回国土幹線道路部会の合同部会の開催／国土交通省2014年02月07日
社会資本整備審議会道路分科会第４４回基本政策部会及び第１１回国土幹線道路部会の合同部会の開催について（2014年2月5日）[国土交通省]
平成25年度道路関係補正予算配分／国土交通省2014年02月06日
平成25年度道路関係補正予算／代替性確保574億円、物流強化248億円2014年02月06日
６日、平成25年度補正予算が成立した。これを受けて国土交通省は、関係事業の配分内容を公表した。
道路関係補正予算に関しては、平成25年12月５日に閣議決定した「好循環実現のための経済対策」に基づき、「競争力強化策」、「復興、防災・安全対策の加速」の分野に重点を置き、所用の一般公共事業費等の予算を計上した。
道路整備には直轄事業に３２３８億１千万円、補助事業に２５８億４千万円、総額３４９６億５千万円が計上された。そのうち公共事業の円滑かつ効率的な執行を図ることを目的とした国庫債務負担行為（ゼロ国債）に１４５４億２千２百万円が投入される。＝予算配分総括表参照
主な配分内訳は、競争力強化策に５３７億５百万円が充てられ、そのうち物流ネットワークの強化として、東京外かく環状道路などの三大都市圏環状道路や空港・港湾等へのアクセス道路等の切れ目ないネットワーク整備に２４８億円。渋滞ボトルネックが常態化している東名高速道路（上り）大和トンネル付近、中央自動車道（上り）小仏トンネル付近など、円滑な都市・地域活動のための渋滞対策に４８２億円計上された。
復興、防災・安全対策の加速には１２９６億円割り当てられた。そのうち今後想定される地震等への備えなど代替性確保のための道路ネットワークの整備に５７４億円。築50年以上経つ首都高速道路をはじめとした点検に基づくトンネル、橋梁附属路付属物等の道路構造物の修繕に充てる老朽化対策に５２１億円を配分したほか、道路の事前防災・減災対策に１５０億円を配分。災害発生時における被害を軽減し、円滑かつ迅速な応急活動を支援するため、斜面や盛土など道路の防災対策、耐震対策を推進する。
この他、利便増進事業終了に対する激変緩和措置として、高速道路料金割引に関する経費に国費６２０億円を計上。また、別途ある社会資本整備総合交付金（国費１３１０億円）、防災・安全交付金（国費１８４７億円）については、地方の要望に応じて道路整備に充てることができる。
NEXCO3社の高速道路大規模更新・補修計画公表2014年01月25日
「高速道路資産の長期保全及び更新のあり方に関する技術検討委員会」は22日、東京・秋葉原で第4回委員会を開き、ＮＥＸＣＯ３社への提言と報告書をまとめた。
会合後、実施時期、課題、点検のあり方等に踏み込んだ提言書は、藤野陽三委員長（東京大学工学系研究科総合研究機構特任教授）からＮＥＸＣＯ３社を代表して廣瀨博ＮＥＸＣＯ東日本代表取締役社長に手交された。
藤野委員長は、「本委員会後に発生した笹子トンネルの事故を受けて、このような事故を２度と起こさないためにも、ハード・ソフト両面から維持管理を着実に進めることが必要」と指摘。廣瀨社長は、「国等の関係機関とも協議調整を行いながら、スピード感を持って、着実に事業を進めるとともに、長期的な視野に立って、道路構造物の健全な保全に努めて参りたい」と応じた。
提言手交の後、ＮＥＸＣＯ３社の担当部長らが会見し、委員会と並行して検討していた「大規模更新・大規模修繕計画（概略）」について、今後15年間で実施する必要のある大規模更新・大規模修繕延長は延べ約２１１０㌔、概算事業費は約３兆２００億円と公表した。
内訳は、大規模更新が約２４０㌔で概算事業費約１兆７６００億円、大規模修繕が約１８７０㌔で概算事業費約１兆２６００億円。建設当初の性能を確保する「通常修繕」と異なり、最新の技術で「現在の新設構造物と同等またはそれ以上の性能を確保する」大規模更新、「建設当初と同等またはそれ以上の性能を確保する」大規模修繕にかかる補修費用は、協定外となっているため、今後は必要な財源の確保が最大の課題となる。
維持管理費については平成23年の「高速道路のあり方検討有識者委員会」がまとめた中間報告でも「償還後も利用者負担とすることは妥当であり、検討すべきである」としていることから、現在45年とされている償還期間を15年程度延長し、その差額分を費用に充てる方針。その際必要な道路整備特別措置法の改正案は今国会に提出される。
約２１１０㌔の詳細な内訳は、「損傷状況等今後点検を行いながら細部を詰めて行くため」現時点では明らかにされなかったが、名神高速道路、東名高速道路など「古い上に重交通な路線」、東北道、中央道、北陸道、中国道といった「積雪地で凍結防止剤を多用している路線」、「阪和道、九州道など旧基準により一時海砂を使用し塩害が発生している路線」等が対象となる見込み。法律改正後行われる高速道路機構との協定変更を済ませ、「予防保全的な観点を取り入れながら、来年度からでもできる区間から着手したい」考えだ。
３社が管理する延長約９０００㌔の高速道路のうち、開通から30年以上を経過した延長は約４割の３７００㌔を占めている。検討にあたっては、総資産数量を約９０００㌔の上下線とランプを合わせた約２万㌔と算出。その内１％（約２４０㌔）が大規模更新、９％（約１８７０㌔）が大規模修繕の対象とされた。
今回の計画は、今後15年に限定されていることや、現時点の技術的な知見に基づき検討したもので顕在化していない変状や劣化メカニズムが明らかになっていないものなどが含まれておらず、新たに対策が必要な箇所が出てくることが想定されるため、ＮＥＸＣＯ３社では計画について「一定の時期に見直しを行う」必要性を示唆した。さらに、今後の点検のあり方について、外部有識者を交えた委員会が遅くとも年度内を目途に組織する予定。
東・中・西日本高速道路株式会社が管理する高速道路における大規模更新・大規模修繕計画（概略）／NEXCO高速3社2014年01月22日
東・中・西日本高速道路株式会社が管理する高速道路における大規模更新・大規模修繕計画（概略）について[ＮＥＸＣＯ東日本]
高速道路料金における消費税の転嫁の方法に関する基本的な考え方について／国土交通省2014年01月22日
圏央道関越道～東関東道間のIC等名称全て決定2014年01月15日
国土交通省関東地方整備局とＮＥＸＣＯ東日本関東支社は、首都圏中央連絡自動車道の関越道から東関東道間のＩＣ等の名称全て（12カ所）を決定した。
決定したＩＣ名称は（起点側から）▽埼玉県区間では、桶川ＩＣが「桶川加納ＩＣ」に決定。菖蒲ＰＡ、幸手ＩＣは従前通り。▽茨城県区間では、五霞ＩＣは従前通り、境ＩＣは「境古河ＩＣ」、猿島岩井ＩＣは「坂東ＩＣ」、水海道ＩＣは「常総ＩＣ」、江戸崎ＰＡは従前通り、東ＩＣは「稲敷東ＩＣ」に決定。▽千葉県区間では、「神崎ＩＣ」、「下総ＩＣ」、「大栄ＪＣＴ」はそれぞれ従前通り。
埼玉県内の圏央道は、平成26年度全線開通を目標とし、茨城県内は、平成27年度までの全線開通を目標に工事を進めている。また、千葉県内の圏央道・稲敷ＩＣ～神崎ＩＣ間（10.５㌔）は平成25年度、神崎ＩＣ～大栄ＪＣＴ間（10㌔）は平成26年度の開通を目標に整備を進めている。
圏央道相模原愛川～高尾山間の開通見通し平成26年６月に変更2014年01月15日
国土交通省関東地方整備局とＮＥＸＣＯ中日本は、共同で事業をすすめている国道４６８号首都圏中央連絡自動車道・相模原愛川ＩＣ～高尾山ＩＣ間（延長14.７㌔）の開通時期を、当初平成26年３月予定と発表していたが、工事工程を見直した結果、同年６月に開通できる見通しと発表した。同区間の相模原ＩＣは、平成26年度開通予定で変更はない。
平成25年度末の完成に向け、用地取得の遅れによる影響を取り戻すため、地元の協力を得て、施工時間を延長し工事を全面展開していたが、トンネル工事で想定よりも固い岩盤を確認。これにより、工事の進捗に遅れが生じたことに加え、ＮＥＸＣＯ中日本では、安全性の更なる向上に取組み、その対策も多岐にわたり実施することになったため、開通時期を見直した。
同区間が開通すると、東名高速道路、中央自動車道、関越自動車道が結ばれ、より広域的な利便性向上が期待される。
年末年始における一般国道の交通状況（速報）【全国版】／国土交通省2014年01月06日
新名神着手式新たなステージへ大津～城陽間の京都府域12.9㌔2013年12月26日
平成24年４月、当時、抜本的見直し区間となっていた新名神高速道路・大津～城陽間の事業凍結が解除されてから１年８カ月。地元の熱い思いで事業許可に漕ぎ着けて以来、その早期完成が待望されていたが、同区間のうち京都府域（京都府境～城陽間）の着手式が昨年12月、建設予定地近くで行われた。老朽化が著しい名神高速道路の代替路として、また関西圏の新たな大動脈として、早期開通に思いを寄せる山田啓二京都府知事など地元関係者も加わり、幅杭が打設された。
ＮＥＸＣＯ西日本関西支社は12月26日、新名神高速道路・大津～城陽間のうち、京都府域（京都府境～城陽ＪＣＴ・ＩＣ間）12・９㌔の着手式を城陽市富野の建設予定地近くで行った。平成24年４月の凍結解除以来、日増しに早期完成を求める声が高まっていたが、待望の事業着手に地元は歓迎ムードに包まれた。
着手式では冒頭、主催者を代表して、ＮＥＸＣＯ西日本の石塚由成社長が「今回、用地幅杭の打設に着手する。今日は正に新名神高速道路事業にとって新たな節目となる記念すべき日。事業許可を受けて１年８カ月という短期間での幅杭打設への到達は、京都府をはじめ沿線自治体の皆様の支援の賜物」と挨拶。「今後、他の地区も含め、用地幅杭の打設、用地取得を進め、１日も早い完成を目指す」と今後の決意を述べた。
続く来賓挨拶では、登壇した山田京都府知事は「ようやくこの日を迎えることができた」と晴れやかな表情。「新名神は正に日本の新しい国土軸。日本最古の高速道路、名神高速道路は老朽化が進み、しかも断層の上にあり、大変危険な状況で放置されている。新名神こそが、関西の発展を牽引していく力を発揮していく道路でなければならない。しかしながら、政治のために翻弄され、凍結され、非常に厳しい年月を経た。リニア、新幹線などで関西が軽視される中、ようやく新名神の凍結解除という風穴をあけることができた。この式典を機に地元は結束して、早期完成に向け皆さんと進んでいく」と力強く語った。
また、沿線自治体を代表して奥田敏晴城陽市長が「新名神事業を支援するとともに、高速道路の持つ機能を最大限に活かしたまちづくりにも取り組む」と挨拶したほか、地元国会議員も多数駆けつけ、「新名神の着手は京都南部、関西にとって大きなプラスとなる。単なる通過点にならないためにも、未利用となっている城陽の山砂利採取跡地にスマートＩＣを整備すべき」（山井和則衆議院議員）、「新名神ができることで京都府南部は大きく生まれ変わる」（安藤裕衆議院議員）、「新名神は計画されながら着手されることなく、無駄な時間を過ごしてしまった。二度と政治の混乱で誤った政策を行ってはならない」（西田昌司参議院議員）など、各氏から熱いエールが送られた。
この後、石塚社長や山田知事ら関係者による杭打ち、くす玉開披が行われ、事業の円滑な進捗と早期完成を祈念して万歳三唱が行われた。
新名神・大津～城陽間は延長25・１㌔。このうち、京都府域は宇治田原町禅定寺から城陽市金尾に至る12・９㌔。平成24年７月に宇治田原町、同年９月に城陽市で事業再開説明会を実施し、同年10月から測量・土質調査を開始。昨年２月から設計協議用図面の作成に着手し、10月から地元設計協議が行われ、今回の用地幅杭の打設となった。今後、平成35年度の開通を目指す。
