２月16日の国土幹線道路部会（部会長＝朝倉康夫東京工業大学名誉教授・神戸大学名誉教授）で、高速道路会社による更新事業の進展状況が報告された。高速６社が２０１４年以降計画した更新事業の事業総額約５・４兆円のうち、１月末時点で約41％に当たる約２・２兆円が契約済みとなった。但し同年以降、道路法に基づき５年に１度の法定点検を実施した結果、想定を超える老朽化が判明。必要な対策は今後も大幅に増える見通しで、各社では道路整備特別措置法等の会生保見据え、更新事業の追加を検討している。
部会での報告によると、東日本、中日本、西日本のＮＥＸＣＯ３社が14年度以降計画した更新事業の総額は約４兆３００億円で、うち約41％の約１兆６７００億円が契約済み。ただ定期点検の結果、新たに約５００㌔（上下線約９６０㌔）で更新事業が必要になることが明らかとなり、概算事業費として約１兆円と見積もられている。
残る３社でも更新事業が着実に進展している。首都高速の計画額は約９３００億円で、うち３９００億円（約42％）が契約済み。阪神高速の計画額は約４２００億円で、うち約１４００億円（約34％）が契約済み。本四の計画額は約２６０億円で、うち約１１０億円（約41％）が契約済みだった。
定期点検の結果、首都高速、阪神高速でも追加対策が必要になる見通し。首都高速は新たに約22㌔で更新事業が必要と分析し、概算事業費は約３０００億円と推計。阪神高速も約22㌔で追加対策が必要としており、概算事業費を約２０００億円と推計している。
