2014年2月　全高速トピックスバックナンバー

早期工事の着手と「命の道」確保を訴える河上熊野市長が中原国交政務官に2014年02月21日

三重県の河上敢二熊野市長は21日、国土交通省の中原八一政務官と面談し、熊野尾鷲道路Ⅱ期工事・尾鷲北～尾鷲南の早期工事着手と、近畿自動車道紀勢線・熊野市～新宮市間の新規事業採択時評価の着手を要望、「市民にとっての『命の道』の確保」を訴えた。

今回、河上市長は要望書を「効果」と「課題」の両面から整理。効果では熊野尾鷲道路の開通により交通量が20％増加したことや、これを受けて「高速開通！熊野！1億円キャンペーン！」を実施中であることや「熊野古道世界遺産登録10周年キャンペーン」を26年度予算で展開するなど、地域をあげて高速の利用促進を図る姿勢をアピールした。

さらに、第三次救急医療施設への搬送が２時間15分から１時間35分に短縮したことについても紹介。起伏の激しい山道から走りやすい直線道に転換したことで「患者の負担が少なくなった」と救命救急効果に謝意を表した。

一方、課題では狭隘道路であり土砂崩落の危険性が高い熊野市以南の国道42号について、「鬼ケ城トンネルを通行する以外に他にう回路がない」と説明。「リダンダンシーの観点から、熊野～新宮間の道路が必要」と結論付けた。

じっくりと要望に耳を傾けていた中原政務官は「命の道路、防災道路は大事」と応え、河上市長の訴えに理解を示した。

近畿道紀勢線の早期整備を要望／近畿自動車道紀勢線（熊野市～新宮市間）建設促進期成同盟会2014年02月17日

近畿自動車道紀勢線（熊野市～新宮市間）建設促進期成同盟会（会長＝西田紀宝町長）は２月17日、国土交通省等を訪問し、近畿自動車道紀勢線（熊野市～新宮市間）の事業区間の早期整備と残る未事業化区間について早期新規事業化することを要望した。

国交省要望では、西田健紀宝町長、古川弘典御浜町長が、徳山日出男道路局長等に要望書を手交。徳山日出男道路局長は、「一緒に取り組んでいきましょう」と回答した。

1万4千㌔の早期完成と防災・安全対策等の推進／全国高速自動車道市議会協議会総会2014年02月10日

全国高速自動車道市議会協議会は10日、都内で第40回定期総会を開催。高規格幹線道路網１万４０００㌔の早期完成、防災・安全対策等の推進に向け、一致団結して取り組んでいくことを誓い合った。

総会では西野茂樹会長（苫小牧市議会議長）の挨拶に続き、来賓出席した高速道路建設推進議員連盟会長の衛藤征士郎衆議院議員が「持続的な経済成長がミッシングリンク解消に繋がる」と挨拶。「東九州道では前政権時代、平成28年度の開通としていたところが、地元、関係機関等の協力で２年前倒しの開通が可能となった。２０２０年の東京五輪を視野に入れ、ネットワークの早期完成をみんなで実現させよう」と呼びかけ、議連としても全力で取り組む姿勢を強調した。

この後、徳山日出男国土交通省道路局長が「高速道路をめぐる最近の諸情勢について～しっかりつなぐ、賢く使う」をテーマに講演した。道路に占める高速道路の割合、車線数とも先進諸国の中で低水準にある日本の現状を総括して、徳山道路局長は「多大な渋滞損失の実情は看過できない。高速道路は災害時には避難路や緊急輸送路として機能するとともに、二酸化炭素の排出量も抑制するなど、一般道路と比べてクリーンで働き者な道路」と指摘。一部メディアの高速道路不要論に対し「こうした状況を粘り強く説明していきたい」と語り、今後の事業推進へ理解と協力を求めた。

議案審議では平成24年度決算、26年度予算案等を審議。運動方針案では全国高速道路建設協議会など関係団体との連携のもと、強力に実行運動を展開していくことを決めた。

任期満了に伴う役員改選では、滝口敏夫木更津市議会議長を新会長に選任。挨拶に立った滝口新会長は「協議会の目的達成に向けて、全力を傾注する覚悟」と決意を語った。

続いて、相談役に就任した西野前会長が①高規格幹線道路網１万４０００㌔の早期完成に向けた明確な方向性を示すとともに、財源確保に万全を期すこと②ミッシングリンク解消及び暫定二車線区間の早期四車線化の速やかに実現を図ること③インターチェンジ及びスマートＩＣの一層の整備促進を図ること④トンネル・橋梁などの老朽化するインフラの適時適切な維持管理・更新が実施されるよう、十分な財源を確保するとともに、重大事故の再発防止に向けた万全の安全対策を強力に推進すること⑤自治体が管理する跨高速道路橋について、適切な維持管理が可能となるよう、早急に対策を講じること――等を骨子とする決議案を朗読、満場一致で採択された。

総会終了後、衛藤議連会長、関係機関等への要望活動を実施し、決議の実現を訴えた。

「26年度新規事業化」を要望近畿道紀勢線の未事業化区間／鈴木三重県知事と仁坂和歌山県知事2014年02月10日

「未事業化区間の26年度新規事業化をご英断頂きたい」。10日、近畿自動車道紀勢線建設促進協議会会長・鈴木英敬三重県知事と副会長・仁坂吉伸和歌山県知事は揃って上京し、国土交通省の中原八一政務官に要望した。

「近畿自動車道紀勢線の紀伊半島一周の早期実現を求める」と書かれた要望書は、南海トラフ巨大地震への喫緊の備えを意識したものだ。

鈴木知事は、実施環境整備として現地調査などを実施している県境区間・「新宮～大泊」間と「すさみ～太地」間について「事業化に向けた手続きが順調に進められていることから県民の期待が高まっている」と報告。高速道路の開通により、観光客の増加や地場産業の活性化を実感することで、「道路に対する住民意識も変化している」と説明した。

仁坂知事も独自に作成した「地震発生時の道路啓開シミュレーション」を示しながら、「現在の高速道路の整備状況では、3日経っても到達できない地域がある。また、津波は早ければ２～３分で到達することから、沿岸市町では、津波被害を回避するため、高速道路IC周辺へ役場等の移転を計画している」と切実な地元の声を伝えた。事業化の指針となるＢ／Ｃについても言及し、「田舎の道路ほど、現時点で交通量が少なくても、道路ができた場合に変化が起こる」と指摘。推計と比べ、海南～有田間は実績が１．７倍、みなべ～南紀田辺間は２．６倍に増えた事例を挙げ、高速道路未整備地域では、高速道路完成後、従来の推計以上に交通量が誘発されることを示した。

中原政務官は、「防災・減災、とりわけ県民の命に心を砕かれている両知事の要請であり、決意を新たにした」と応えた。