「嘉島～矢部」間全線の早期完成へ予算確保等求め要望活動／九州中央自動車道建設促進期成会2014年08月30日
九州中央自動車道建設促進期成会（会長＝工藤秀一山都町長）は７日、県選出の国会議員や中原八一国土交通政務官を訪ね、九州中央自動車道・「嘉島～矢部」間全線の早期完成に向けた必要な予算の確保等を求める要望活動を行った。副会長の山本孝二御船町長、三島良之熊本市議会議長、中村一喜男山都町議会議長らが同行した。
九州中央自動車道は熊本県御船町から宮崎県延岡市を東西に結ぶ総延長95㌔。今年３月22日に熊本県内初となる嘉島～小池高山間（延長１．８㌔）が開通している。
要望団は、同道の状況について、「熊本県内の計画延長は44㌔で整備率はわずか４％。路線全体としても10％と全国で最も低い整備率であり、整備の遅れは歴然」と説明。未事業化区間の早期事業化、供用予定年度の明示等を強く求めた。
事業中区間の早期整備と早期新規事業化を国交省要望／熊野尾鷲道路建設促進期成同盟会2014年08月30日
熊野尾鷲道路建設促進期成同盟会（会長＝河上敢二熊野市長）は６日、国土交通省等を訪問し、熊野尾鷲道路（Ⅱ期）等の事業中区間の早期整備と、熊野ＩＣ以南に残る未事業化区間について早期新規事業化することを要望した。
国交省要望では、会長の河上熊野市長が、徳山日出男技監、深澤淳志道路局長等に要望書を手交。河上会長は、熊野尾鷲道路・紀勢自動車道の開通により、第三次救急医療施設への搬送時間の短縮や、災害時の代替路の確保、日帰り観光圏域（３時間圏域）拡大など、市民や地域にとっての「命の道」の効果を説明。熊野尾鷲道路開通に伴う経済効果は、時間短縮等で道路利用者が受ける効果が年間約74億円、観光消費の増加による効果が年間約37億円となり、年間約１１０億円の増加が試算されること等も説明した。
今後想定される南海トラフ巨大地震の発生による津波等の災害に備えるため、熊野尾鷲道路Ⅱ期（尾鷲北～尾鷲南区間）や、熊野道路（熊野大泊～久生屋町区間）の早期工事着手、近畿自動車道紀勢線（熊野市～新宮市間）の未事業家区間の早期事業化などを要望した。
徳山技監からは、「高速道路はつくれば終わりではない、いろんな効果の話が記事になるようがんばりましょう」と回答した。また深澤道路局長からも「道路はつくることが目的ではなく、芝居に例えると道路は舞台である。舞台で踊るのは民間の方で、その時代その時代の踊りができるような舞台づくりを常に考えなければならない」と回答した。
ミッシングリンク早期解消訴える「11県知事会議」が要望活動2014年08月30日
「高速道路のミッシングリンクを解消し日本の再生を実現する11県知事会議」は７月28日、要望活動を実施。太田昭宏国交相等へミッシングリンクの早期解消を訴えた。
南海トラフ地震など大規模災害への備えとして、高速道路網のミッシングリンク解消による日本海国土軸と太平洋国土軸は喫緊の課題であり、国土強靭化の観点からもネットワークの代替性・多重性の確保が求められている。同会議では、高速道路の整備が遅れた11県知事が連携し、国土ミッシングリンクの解消を目指して精力的に要望活動を展開している。
同日の要望では、平井伸治鳥取県知事、溝口善兵衛島根県知事が太田国交相と面談。①「新しい日本のための優先課題推進枠」を活用するなど、全国ミッシングリンクの早期解消のための平成27年度予算を増額し、加速度的に整備を推進すること②高速道路の未事業化区間において「計画段階評価・新規事業採択時評価」を実施し、早急に事業着手すること――等を盛り込んだ要望書の主旨を説明し、太田国交相も「地方創生には必要不可欠」と理解を示した。
事業中区間の早期整備など国交省等を訪問し要望／近畿道紀勢線建設促進期成同盟会2014年08月10日
近畿自動車道紀勢線（熊野市～新宮市間）建設促進期成同盟会（会長＝西田健紀宝町長）は16日、国土交通省等を訪問し、事業中区間の早期整備と未事業化区間の早期新規事業化等を求める要望を行った。
要望には、同盟会会長の西田紀宝町長をはじめ、同副会長の河上敢二熊野市長、田岡実千年新宮市長ら三重・和歌山両県の沿線首長ら17人が参加し、徳山日出男技監や深澤淳志道路局長と面談。
西田町長らは、紀勢自動車道、熊野尾鷲道路が開通し、地域間交流の増加や、高速バスのアクセス性向上、近隣市町の観光施設の入込客数の増加等、整備効果現れていることを説明。要望では、発生が危惧されている南海トラフ巨大地震による津波で、国道42号が壊滅状態になることは確実であり、住民らは早期開通を望んでいる。地域住民の安全・安心を支える「命の道」として大きな期待が寄せられている近畿自動車道紀勢線の残る未事業化区間の早期新規事業化や、熊野尾鷲道路（Ⅱ期）の早期完成等とともに、必要な道路予算の確保等を求める要望書を手交した。
面談した徳山技監は「未事業化区間について残すことなく整備したいが、開通した紀勢自動車道や熊野尾鷲道路の整備効果をＰＲし訴える必要がある」と回答。深澤道路局長は「事業着手し工事を始めたところを早く、未着手のところも調査は進めている」と述べた。
「1日も早い完成を」早期実現求め要望書熊野川河口に橋を架ける会2014年08月10日
三重・和歌山県境の安心安全なまちづくりを目指す「熊野川河口に橋を架ける会」（会長＝田岡実千年新宮市長）は７月22日、国土交通省の深澤淳志道路局長に早期実現を求める要望書を手渡した。
渋滞頻発箇所として知られる国道42号の熊野大橋周辺は、紀伊半島大水害により熊野川が氾濫。新旧熊野大橋が通行不能となるなど、唯一の幹線道路でありながら災害に対し非常に脆弱であり、地元では東海・東南海・南海地震などの大規模災害時の救援ルート確保に不安を抱えている。
この日、田岡会長と西田健副会長（紀宝町長）ら要望団は、この熊野川河口大橋の強靭化につながる「新宮紀宝道路」が昨年事業化されたことに謝意を示しながら、予備設計に着手している現状を説明。豪雨や震災の度に道路寸断や津波被害の恐れがあり、災害対策に強い関心をもつ住民らを代表して「1日も早い完成を」と訴えた。
深澤局長は、「予算等厳しい現状が続いているが、大事なことは認識している」と一定の理解を示した。
和歌山・三重・奈良3県知事～高速道路網の整備推進等要望「紀伊半島知事会議」2014年08月10日
和歌山と三重、奈良の３県知事は７月８日、第25回「紀伊半島知事会議」を和歌山県東牟婁郡那智勝浦町の熊野那智大社で開き、紀伊半島大水害からの復興や、世界遺産登録10周年迎える熊野古道の観光振興などにおいて意見交換を行い、３県が広域的な連携を強めていくことを確認した。
議長を務める仁坂吉伸和歌山県知事は「災害はいつ来るかわからないことからも、災害時の救助・救援活動に必要不可欠な近畿自動車道紀勢線や京奈和自動車道、国道１６８号五條新宮道路（地域高規格道路）について、未事業化区間の早期事業化、事業中区間の早期完成など、一刻も早い整備を国に求めていきたい」と述べ、近畿自動車道紀勢線をはじめとした高規格幹線道路網の整備推進と事業費の確保を、引き続き３県で国等へ要望することで合意した。
鈴木英敬三重県知事は、紀勢自動車道全線開通や熊野尾鷲道路も全線開通したことで、６月の集中豪雨時、国道42号が通行止めになったが、地域の生活に影響が出なかったことや、平成25年度の熊野古道の三重県内の観光客数が初めて30万人を突破した事などを紹介。「防災面や観光振興で整備効果が表れている」と述べた。
荒井正吾奈良県知事は、「紀伊半島の幹線道路の整備は全国の道路整備から遅れてきた。今の時代、産業構造も変わってきて幹線道路があれば内陸立地も可能となる。国土の今後の発展形態を念頭におくと幹線道路の整備は必要である。国道１６８号五條新宮道路も直轄権限代行により国で進めてもらっているが、整備が出来れば安心して通行できる道路になる。国土強靱化の観点でも紀伊半島の幹線道路の整備の意味を、会議を通じて改めて感じる」と述べた。
東海北陸道1日も早い全線4車線化、東海環状道西回り区間の早期整備合同総会開き気勢を上げる2014年08月10日
東海北陸自動車道建設促進同盟会、東海環状道路建設促進期成同盟会は8月25日、千代田区平河町の砂防会館別館で平成26年度合同総会を開き、日本海と中部圏を結ぶ東海北陸道の早期４車線化、中部圏の活性化に欠かせない東海環状道西回り区間の早期整備に向け、気勢を上げた。
大会では、両同盟会会長の古田肇岐阜県知事が平成32年度に全線開通が予定されている東海環状道西回り区間について「事業費確保が大きな課題。本年度３３０億円だが、工事がピークを迎える28、29年度には７００億円必要となる。目標通り開通させるため、一致協力して財源確保を目指さなくてはならない」と指摘。27年度予算も含め所要額の確保に向け、要請活動を強化していくことを語った。
東海北陸道同盟会副会長の石井隆一富山県知事は、東海北陸道全通後６年が経過し交通量が倍増している現状を報告。「約６割の区間が未だ暫定２車線であり、交通渋滞が頻発している上、正面衝突など悲惨な事故を招く要因ともなっている」として、一日も早い全線４車線化の必要性を訴えた。
大会後、古田岐阜県知事、石井富山県知事に東海環状道同盟会副会長の鈴木英敬三重県知事も加わり、国土交通省で太田昭宏国交相と面談。東海北陸道４車線化の早期事業化、東海環状道西回り区間の早期整備を要請し、太田国交相は「重要性は十分、承知している。しっかり取り組む」と応じ、理解を示した。
中国横断道岡山米子線1部区間早期4車線化伊原木岡山県知事らが要望2014年08月10日
岡山県伊原木隆太知事と小田圭一岡山県議会議長は７月17日、太田昭宏国土交通大臣らを訪問し、国の予算や施策に反映させるべき重要事項に関し、国において早急に対応すべき課題について、提案活動を実施した。
伊原木知事らは、高速自動車国道の整備促進として、「中国横断自動車道岡山米子線の賀陽ＩＣ～北房ＪＣＴ間が、いまだ暫定２車線のまま。１日当たりの交通量は目安となる１万台を超えているが、なかなか４車線化が進まない。事故や災害発生時、通行止めも頻発している。安全性、定時性、高速性等の確保に問題がある」と現状を説明。賀陽ＩＣ～北房ＪＣＴ間と蒜山ＩＣ～米子ＩＣ間について、暫定２車線区間の早期４車線化を求めた。
また、「中国横断自動車道岡山米子線は、日本海、瀬戸内海、太平洋を結ぶ中四国の連携強化に非常に重要な路線である」と述べ、太田国土交通大臣に提案書を手渡した。
「常磐道の全通」来年の大型連休前に実現へ5つの建設促進期成同盟会が合同大会2014年08月10日
常磐自動車道・東北中央自動車道・東北横断自動車道いわき新潟線に係る５つの建設促進期成同盟会（会長＝佐藤雄平福島県知事）は７月28日、東京・千代田区のグランドアーク半蔵門で、平成26年度合同大会を開催した。会長の佐藤知事をはじめ、沿線市町村長、国会議員やＮＥＸＣＯ東日本の廣瀨博代表取締役社長ら約１００人が出席。
冒頭、佐藤知事は「念願であった常磐自動車道の全線開通が来年の大型連休前に実現することは、復興への大きな追い風となる。１日も早い完成を期待している」と挨拶。その一方で、磐越自動車道は、会津若松～新潟中央間に２車線区間が残っていることに触れ、「早期４車線化を強く望んでいる」と述べた。その後、井関昭一柳津町長、加藤憲郎新地町長、立谷秀清相馬市長が意見発表。
常磐自動車道の未供用区間の早期全線供用及び４車線化の早期着手、東北中央自動車道「相馬～福島間」について、集中復興期間以降も継続的に予算を確保し、復興支援道路「相馬福島道路」の１日も早い全線供用等を骨子とする大会決議を、立谷相馬市長が読み上げると、出席者全員から拍手がわき、満場一致で採択された。
大会終了後、佐藤知事らは要望書を携え、国土交通省や財務省等へ要望を実施した。
