国土交通省は３月30日、21年度予算を地方整備局や地方自治体に配分した。一般公共事業と官庁営繕を合わせた配分総額は７兆７４３９万30百万円で、臨時・特別措置として20年度まで実施した「防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策」を除く通常分で比較すると、前年度比２％減。一体で編成された20年度第３次補正予算と合わせ、切れ目のない事業執行を目指す。
このうち、道路関係予算の配分額は直轄事業１兆４６０９億円、補助事業７７４２億円で計２兆２３５１億円。①防災・減災、国土強靱化②予防保全による老朽化対策③人流・物流を支えるネットワークの整備④安全・安心や賑わいを創出する空間の利活用⑤道路システムＤＸ――に重点的に取り組み、施策効果の早期実現を図り、道路整備が計画的に進められるよう配分された。
直轄事業のうち、改築等は幹線道路ネットワーク整備８５８９億円、局所的な対策等２０１９億円と計１兆６０７億円。幹線道路ネットワーク整備として旭川・紋別自動車道の遠軽上湧別道路、山陰自動車道の益田・田万川道路、大井・萩道路など17路線・箇所に各１億円、配分された。
また、維持修繕では、緊急輸送道路の防災・震災対策、積雪寒冷地域の雪寒対策等を盛り込んで、４００１億円が配分された。
補助事業の内訳を見ると、高規格道路やIC等アクセス道路その他に３８８４億円、道路メンテナンス事業補助に３８５８億円を配分。21年度より高規格幹線道路ＩＣアクセス道路補助制度等も拡充された。
