24日、22年度政府予算案が可決した。国土交通省の予算案は、デジタル庁一括計上分２６２億円を除き、一般会計総額で前年度比０・８％減の５兆８５０８億円となった。公共事業関係費は、前年度とほぼ横ばいの５兆２４８０億円。これとは別に、21年度補正予算で防災・減災、国土強靱化の５か年加速化対策として公共事業費１兆２１３億円を確保しており、切れ目のない事業執行を目指す方針だ。
国土交通省のうち、道路局関係予算は、前年度比２・５％増の２兆１１０９億円となった。防災・減災、国土強靱化事業として、災害に強い国土幹線道路ネットワークの構築や高規格道路の４車線化、老朽化対策を進めるほか、通学路の交通安全対策の強化にも重点を置いた内容となっている。
内訳は、直轄事業が前年度並みの１兆５９４３億円。補助事業は10・９％増の５０４９億円で、歩道整備など通学路の交通安全対策の強化に向けた補助制度を創設したことで増加した。直轄事業の内訳は、改築その他が１・１％減の１兆６４４億円、維持修繕が３・５％増の４２２６億円。
防災・減災、国土強靱化では、高規格道路のミッシングリンク解消や暫定２車線区間の４車線化、高規格道路と代替機能を発揮する直轄国道とのダブルネットワークの強化等を推進することが、予算案で明記された。
４車線化については、高速道路の機能強化の加速として、財政投融資２０００億円を確保。今月の臨時国会で可決成立した21年度補正予算に盛り込まれた３０００億円とあわせた財投５０００億円を活用して４車線化事業の促進を図る。
老朽化対策では、ライフサイクルコストの低減や持続可能な維持管理を実現する予防保全による道路メンテナンスへの早期移行のため、定期点検等で確認された橋梁やトンネル、鋪装などの道路施設の修繕を集中的に実施する。
その一環として、橋梁単体の撤去を求める補助制度を拡充した。撤去した場合の治水効果を確認していることに加え、コスト削減効果と撤去時期などの数値目標を盛り込んだ個別の施設計画策定を要件に、中長期的な維持管理コストの縮減を図る。
