国土交通省は３月31日、２０２３年度予算を地方整備局や地方自治体等に配分した。一般公共事業と官庁営繕を合わせた配分総額は前年度から微減の７兆５７２７億87百万円。当該年度に契約した予算支出を翌年度以降とする国庫債務負担行為（ゼロ国債）のうち、発注時期の平準化などを目的に１９３７億17百万円、事業加速円滑化国債として３５５億65百万円を確保した。
このうち、道路関係予算の配分額は直轄事業１兆４６４４億19百万円、補助事業８６１７億54百万円、計２兆３２６１億73百万円。①防災・減災、国土強靱化②予防保全による老朽化対策③道路空間の安全・安心や賑わいの創出④道路システムのＤＸ⑤ＧＸの推進による脱炭素社会の実現――に重点的に取り組み、施策効果の早期実現を図り、道路整備を計画的に進められるよう配分された。
直轄事業のうち、改築等に１兆３６９億円、維持修繕に４２７５億円を配分。改築等の内訳は幹線道路ネットワーク整備８２４９億円、局所的な対策等２１２０億円。幹線道路整備では、先の事業評価部会で事業化が「妥当」とされた伊豆縦貫自動車道の天城峠道路（月ケ瀬～茅野）、山陰自動車道の益田道路（久城～高津）、三隅・長門道路にそれぞれ１００万円配分された。
また補助事業では、高規格道路やＩＣ等アクセス道路その他に３７４０億円、道路メンテナンス事業補助に３８８７億円、交通安全対策（通学路緊急対策）に９９１億円が配分された。
