[caption id="attachment_5147" align="alignleft" width="300" caption="新提案を行った飯泉徳島県知事"]
[/caption]
国土交通省は23日、社会資本整備審議会道路分科会第27回国土幹線道路部会を開催。「高速道路の安全・安心に係る取り組み」をテーマに、飯泉嘉門徳島県知事、梶原景博日本バス協会理事長、平位武京浜急行バス 取締役社長、廣瀬博ＮＥＸＣＯ東日本社長から現状や課題を聞いた。
飯泉知事は、完成間近な区間を予定通り開通させるため、現在、地方が１／４拠出している新直轄方式の負担割合を通常改築並みの１／３に増加させるなど、新たな受益者負担の仕組みを提案。
また、「国・高速道路会社・地方の事業主体の組合わせ」により、浮いた国費をミッシングリンクとなっている県南の高速道路整備のスピードアップに繋げるよう要請。
さらに、暫定２車線区間を４車線化する際、有料道路区間を新直轄区間並みの１／４、新直轄区間では通常改築並みの１／３を自治体が負担する新たな仕組みを提案。約８割が暫定２車線区間となっている徳島自動車道の早期４車線化を求めた。
梶原理事長、平位社長は年頭の豪雪による鳥取自動車道の通行止めなどに触れ、安全対策を強化させるためには「暫定２車線の４車線化が不可欠」と強調。運転に不慣れな一般ドライバーへの対策として「わかりにくい案内表示の改善」等も要請した。
廣瀬社長はＮＥＸＣＯ３社代表として出席。暫定２車線区間が、４車線区間と比較し約５・４倍となっている状況を報告し、「優先順位を定めて付加車線や４車線化を進める必要性がある」と述べた。一方、暫定２車線区間の正面衝突事故防止対策として試行検証しているワイヤロープについては、「飛び出し事故は減少しているものの、車両接触により損傷した支柱の復旧のために、通行止めはむしろ増加している」と明かした。
