国土交通省は８月24日、２０２４年度予算の概算要求をまとめた。一般会計は対前年度比19％増の７兆３８９億円を計上。うち公共事業関係費は同19％増の６兆２９０９億円、非公共事業は同20％増の７４８０奥円となっている。財政投融資は同４％増の２兆４１５６億円で、日本高速道路保有・債務返済機構には同２％増の１兆２７３０億円が計上された。
国交省ではこのほか、①防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策②資材価格の高騰等を踏まえた公共事業等の実施に必要な経費③「物流２０２４年問題」に必要な経費――等の事項容共を行い、予算編成過程で検討するとしている。
国交省概算要求のうち、道路関係の要求額は、国費ベースで同19％増の２兆５３１３億円、事業費ベースで同10％増の５兆８１３０億円を計上。「重要政策推進枠」として高規格道路のネットワーク化や三大都市圏環状道路等の重点整備、老朽化対策の更なる推進に計６１３１億円が要望され、全体要求額が拡充された。
要求額の内訳は、国費ベースで直轄事業が同20％増の１兆９０７８億円、補助事業が同20％増の６１１５億円。直轄事業のうち、改築その他に１兆２５５０億円（同19％増）、維持修繕に５３７９億円（同23％増）が計上された。
６月に閣議決定された「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画23改訂版」等に基づき設けられた重要政策推進枠では、「効率的な物流ネットワークの強化」に２３３３億円、「道路ネットワークによる地域・拠点の連携確保」に２８３９億円、「道路の老朽化対策の更なる推進」に９５９億円が計上された。
