政府は昨年12月22日、一般会計総額１１２兆７１７億円、うち公共事業関係費６兆８２８億円とする２０２４年度予算を決定。しかし、１日の能登半島地震を受け、16日の臨時閣議で復旧・復興等に資するため一般予備費を５０００億円増額。異例の措置として、総額１１２兆５７１７億円と変更した。国土交通省分は一般会計の総額は対前年度比１％増の５兆９５３７億円。うち公共事業関係費は前年並みの５兆２９０１億円となった。財政投融資計画では同11％減の２兆７８９億円で、うち日本高速道路保有・債務返済機構は同18％減の１兆２３０億円となっている。
国交省の道路予算額はほぼ前年と同額の２兆１１８３億円。内訳は直轄事業１兆５９５８億円、補助事業５１０６億円、有料道路事業等１２０億円。直轄事業のうち道路整備に充てる改築その他に１兆３５７億円を計上。前年度に続き、地方から要望の強いミッシングリンクの解消や暫定２車線区間の４車線化等を進める。
維持修繕は直轄事業４５０４奥円、補助事業２２６０億円を確保。道路データ基盤「ｘＲＯＡＤ」の構築を進め、予防保全への転換を急ぐ。
物流の円滑化に向け、三大都市圏の環状道路や、空港・港湾へのアクセス道路の整備にも注力する。再生可能エネルギーの活用や道路システムのＤＸ、ＧＸの推進による脱炭素社会の実現も進めていく方針だ。
