国土交通省は16日、社会資本整備審議会道路分科会・国土幹線道路部会（部会長＝朝倉康夫東京工業大学名誉教授・神戸大学名誉教授）を開き、能登半島地震を踏まえた今後の道路政策に関する緊急提言の骨子を審議した。産官学の関係者へのヒアリングで得た地震の教訓をもとに、骨子案では能登半島の骨格となる道路ネットワーク計画の再構築や、道の駅の防災機能の強化などが盛り込まれた。６月にも提言をまとめる方針。
能登半島地震では国道２４９号沿岸部の斜面崩落で孤立した集落が発生したほか、金沢と能登半島を結ぶのと里山海道の被災で復旧・支援活動が停滞するなど、半島の道路ネットワークの脆弱性が浮き彫りとなった。
部会では、これらの課題を踏まえ今後の広域道路ネットワークのあり方を示すため、自治体首長や地元産業界、学識経験者等へのヒアリングを行ってきた。
同日部会でビデオメッセージを寄せた馳浩石川県知事は、三方を海に囲まれる半島の道路ネットワークの重要性を強調。玖珠道路の高規格道路への格上げや、のと里山海道の４車線化など機能強化の必要性を訴えた。このほか、能越自動車道の４車線化やミッシングリンクの解消を今後の課題とする意見が、地元首長から出された。
骨子案では各地域の復興方針に応じた道路ネットワーク計画の再構築や、能登半島を縦横につなぐ動線の強化の必要性を明記。高規格道路の大規模被災や幹線道路の被災による復旧・支援の停滞、集落の孤立などを課題として挙げられた。
委員からは「人材や財源が限られる中、新たな道路整備だけでなく、災害リスクに応じた機能強化を検討すべき」「空港、港湾を含めた広域の交通ネットワークを構築すべき」等の意見が出された。
